なぜ投資家はAI規制に注意すべきなのか

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2027-11-18
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主なポイント:

  • 規制の進展にはばらつきがあり、政策も変動することが予想されます。米国では各州の措置が連邦の規則の原型となる可能性がありますが、世界的には、規制の違いによってコンプライアンスのリスクと機会が変化します。
  • 規制によって、競争上の構造的な防壁(モート)は厚くなる可能性があります。試験、開示、セキュリティ、ガバナンスにかかるコストが増大することで、十分な資本力を備え、規模の拡大に対応できるコンプライアンス体制を有する企業が有利になる可能性があります。
  • モデル開発企業以外にも注目。信頼できるAIの導入が不可欠になる中、サイバーセキュリティ、検証、監査、データガバナンス、安全性、インフラを提供する企業が恩恵を受ける可能性があります。

明らかな例外を除いて、政策当局はこれまでAI規制の導入に消極的か、後手に回っていましたが、AIを巡る安全上の問題が相次いで表面化する中、状況は急速に変わろうとしています。不安を募らせた国民は政府に対し、各業界の自主規制だけに頼るのではなく、AIの規制強化に至急乗り出すよう求めています。そして、その声は政府にも届いています。例えば、米国議会は、AIモデルのテストを義務づける規制から人間の能力を超えるAIの開発に厳罰を科す規制まで、複数の法案を提出しています。また、米政府はすでにAI関連リスクを検討するタスクフォースを創設し、政府がその管理を担うことを検討しています。

人間にとって、AIは有望であると同時に大きな脅威でもあり、規制は重要な問題です。投資家にとって規制が重要な問題となるのは、規制によって企業のコストや事業運営の複雑性が増す可能性があるためです。一方で、規制の動きを先取りし、顧客や規制当局に信頼性を示すことのできる企業にとっては、競争上の優位性を築く機会にもなり得ます。当社の専門家はAI規制の進展を注視しています。本稿では、各専門家の見解の中でも投資家が留意すべきポイントをご紹介します。


米国が今まさにAI規制の必要性を議論している状況で、AIを巡る実務上の懸念の多くについて、すでに規制枠組みやグローバルな安全基準が存在しており、これらが新たな規制の基盤となる可能性があります。具体的には以下が含まれます。

  • AI業界と米国政府機関(米国立標準技術研究所「NIST」やスーパーインテリジェンス(超知能)先進イノベーション・標準センター「CAISSI」など)は、安全性基準とモデルの審査についてパートナーシップを締結しています。
  • EUのAI法
  • アジア諸国のAI安全性に関する複数の規制

AIの安全性に関してはグローバルネットワークが展開されており、これを基盤にして、各国が最終的にAI安全性の実務について国際協調を進める可能性があります。このネットワークには以下が含まれます。

  • 国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)、米国電気電子学会(IEEE)などの国際的な標準化機関
  • 米国のAI Alliance、欧州のApply AI Alliance、英国のUK AI協会、中国の中国人工知能産業発展連盟(AIIA)などのセーフティ業界団体
  • これらの多くは、2024年AIソウル・サミットで設立された国際ネットワーク「AIセーフティ・インスティテュート」を通じてつながっています。

またAI業界自身も、規制や基準を支える実務的なAI安全性の枠組みや慣行を策定・実施する上で中心的な役割を担っています。自主規制では不十分との見方が強まる中、AI企業は安全性の問題に真摯に取り組んでいる姿を見せようとしています。安全面のインシデントが発生すれば、AI開発を継続できなくなるためです。またこれらの企業は、AIが発展し続ける中でAIの安全性に関して実務上の問題点と人類存亡に関わる問題点のいずれにも確実に対処できるよう、具体的な規制枠組みと国際協調を求めています。

人類存亡に関わるAI安全性リスクは、現時点でほぼ理論上のものと考えられますが、AI業界でAIの能力が飛躍的に進化したことで、リスクが再浮上しています。AIの能力が進化するにつれ、攻撃への悪用、人間の置き換え、独裁主義の支配、高度AIの制御不能といった懸念に対処する重要性はますます高まっています。こうしたリスクへの対応には、従来とは異なるレベルの統制が必要であり、一国だけで解決できるものではありません。主要国政府は自国がこれらの問題にどの程度連携して取り組むべきか判断する段階にあり、目先の行方は不透明です。国際協力は必要であると同時に、実現可能でもあると考えます。核兵器、通信、宇宙に関する条約には、政府とAI企業の双方がAIの国際協定のひな形として引用した明確な前例があります。少しずつであっても、これが存亡リスクの統制に向かう道になると考えられます。

米国では、実務リスクと存亡リスクに対して国民の懸念が高まっているため、2027年または2028年に超党派の支持を得て新たなAI規制が成立する可能性も十分にあると考えています。これらは、業界が自主規制により追求してきたこと、AI安全性の各組織が助言してきたこと、政府機関がすでに業界と組んで実施してきたこと、そして大勢が存亡リスクとして対処すべきと合意していることの延長線上にあります。

これは、AI安全性に関するあらゆる実務上の懸念が完全に解決したと言っている訳ではありません。解決にはほど遠い状況です。投資家にとっては、AI以外の業界がAI導入に際して独自の安全管理体制をどのように確立していくかについても、注視していくことが重要だと考えます。というのも、この段階で多くの実務上の問題が生じていて、規制対応はまだ始まったばかりです。データセンターをめぐる市民の懸念も注視すべきです。特に米国では、中間選挙以降も、AIの安全性や地域社会への影響に対する懸念が続くとみられます。どちらの側面にも解決の道がありますが、思いどおりの目的地に到着するのは簡単ではなく、投資家は規制や国際連携の進展だけでなく、この分野の進展も注視すべきでしょう。

総じて、AI業界はまだ初期段階にあることを強調しておきたいです。AIがさらに進化するにつれ、規制、AIの導入、データセンターの整備を巡って、より大きな変動が生じることが予想されます。AIの安全性に関する懸念を解決するための道が引き続き明確であり、政策当局と業界が足並みを揃えられる限り、AIが進化し、厳しい監視の目が集まるこれらの瞬間は、AIを対象とするアクティブ投資家に投資機会をもたらす可能性があります。

米国や他の先進国では、有権者でもある国民がAIが身近な環境に及ぼす影響への懸念を強めています。それらにはデータセンターの建設、電気料金、子どもの安全や国家安全の問題や、AIの深化に伴う経済への影響が含まれます。

AIほど広く浸透していれば、規制はほぼ避けられません。問題は、いつ、どの程度、どのような形式で規制されるかです。法律の制定には時間がかかります。何かを変えるべきであっても、今すぐできるとは限りません。他の技術革新と同様、実際に対応が進むには、事故や重大なインシデントがきっかけとなる可能性があります。

米国の目下の政治には特にこの動向が反映されています。共和党はAIがもたらす成長促進の側面を重視しており、特に大統領はそれを後押しし、対中競争を踏まえて路線を継続するよう主張しています。一方、民主党はテクノロジーのリスクに対する懸念を強めています。

トランプ大統領の就任に伴い、AI分野における米国のリーダーシップを維持する一方で、規制については比較的緩やかなアプローチを取ることに重点が置かれるようになりました。しかし、2028年の米大統領選では、多くの候補者がAI規制を掲げることが予想されます。大統領選後には、AI規制が超党派で支持される可能性もあります。

それまでの間、米国の各州の規制を注視したいと考えます。州の行動は連邦政府の行動の予告となる場合が多く、より小規模で実験された政策が最終的に国家規制のひな形となり得るためです。

明らかなのは、AIの変化のスピードが、立法や幅広い規制を通じて政府が対応できるスピードをはるかに上回っていることです。

大半の政策当局は、AIの戦略的な重要性を認めています。また大半の政府は、AIが経済的・地政学的な力の源泉になっていると認めています。ただ、認めるのは簡単でも、実行となると途端に難しいものです。

政府は効果的な監視システムを構築できるのか、組織はAI導入のための確かな枠組みを構築できるのか、企業はディスラプションによる影響を吸収し、十分な速さで適応できるのか、ガバナンスは能力に遅れずに対応できるのか。

ここ10年のほとんどの期間、AI投資への疑問は主に能力に関するものでした。どのモデルが一番強いか、計算処理力が最も高いか、どのモデルがベンチマーク競争に勝つか。

これらの疑問は今でも重要ですが、次第に最重要ではなくなっています。

新たに浮上している問題は別にあります。ますます強力なシステムを誰が検証できるか、誰が監査できるか、誰がアクセスを制御するか、誰が基準を定めるか、誰が導入を統治するか、誰がこれらのシステムを安全な形で、政府、法人、軍、金融市場に統合できるか。

AIはもはや企業間の単なる技術競争ではなく、国家間の戦略的競争になっています。米国は、革新のペースが鈍化すれば中国の進歩に後れをとりかねないと危惧し、中国は、政治的統制と社会的安定を維持しながら、技術的な主導権を保つことを課題としています。両政府ともAIを重要なインフラとして扱うようになります。そうした実情では、双方とも逃れられない緊張状態に陥ります。つまり、行動が遅すぎると戦略的コストが生じ、行動が早すぎるとガバナンス・リスクが発生し、いずれも等しく重大な結果を招く可能性があります。

従来のAI安全性を巡る議論では、リスクの高まりを踏まえ、開発ペースを落とすべきだとされています。一方、国家安全保障の観点からは、戦略的競合国が開発を減速させない以上、自国も減速する余裕はないと考えられています。

どちらの議論も同時に成り立ち得ます。まさにそうした理由から、AIは単なる商用技術というより、戦略的インフラとしての性格を強めています。

投資家にとって、AIの次のフェーズは最初のフェーズと大きく違って見えるかもしれません。最初は知能を構築する競争でした。次のフェーズはそれを統治するための競争となる可能性が高いです。そうなれば、最も重要な投資機会は、フロンティアAIを生み出している企業だけでなく、社会が信頼し、導入し、安全を確保し、拡張し、適応し、維持できるようなシステムを構築する企業にもあるかもしれません。

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