お客様本位の業務運営に関する方針

利益相反の適切な管理（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則３および原則５（注１））

ウエリントン・マネージメントは、資産運用をその業務の中核としていることから、金融サービス産業にある多くの利益相反の機会を回避しています。

しかしながら、業務の性質上 1）お客様とお客様の間、2）お客様とウエリントン・マネージメントの間、3）お客様とウエリントン・マネージメントの役職員の間、における利益相反が生じる可能性はあります。ウエリントン・マネージメントではそうした潜在的な利益相反取引の類型を特定し、当該利益相反に関する管理方針を定めて、当該方針に則り適切な管理に努めております（下記ご参照）。

当社の利益相反管理方針

万一、当社の提供する運用商品・サービスについて、お客様との利益相反がある場合には、詳細をお客様にご説明します。

ただし、当社が提供する商品、サービスは、当社および同一グループに属する別会社が提供するものに限定され、当社が販売会社として、グループ外の会社が提供する金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受けることはありません。そのため、当該事情を考慮した対応は特に実施していません。

手数料等の明確化および重要な情報の分かりやすい提供（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則４および原則５）

当社が運用サービスをはじめとする金融商品およびサービスを直接提供するお客様は、年金基金、金融機関等の機関投資家に限定され、個人のお客様や一部の機関投資家ではない一般投資家のお客様には直接サービスを提供しておりません。そのため、当社は、適宜各お客様との対話を通じて、お客様の属性、お客様のニーズ、金融知識等を確認し適切と考える運用商品・サービスを選定し推奨等しております。当社が提供する運用商品・サービスに関する様々な重要情報（投資戦略・投資方針、リスク・リターン、投資条件、お客様にご負担頂く手数料等）を、お客様の属性や提供する運用サービスの内容に応じた分かりやすい説明に努めております。また、手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかについて、適用される法令等に則りお客様への情報提供に努めております。

また、当社では、機関投資家のお客様のニーズに応じて、当社のグループ会社が設定・運用するファンドを主な投資対象として組入れるファンド・オブ・ファンズ形態の当社設定私募投資信託といった商品を組成します。ただし、当投資信託の販売・推奨等を当社が直接行うことはなく、個別にお客様に提供することもありません。その他複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っていません。そのため、原則５（注２）は該当いたしません。

オルタナティブ投資戦略の運用商品といった複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、お客様の属性、金融知識に基づき、お客様が当社の提供する商品をより理解しやすいよう丁寧な情報提供に努めております。必要に応じて、当社で提供する金融商品・サービスと同種の商品・サービスの内容と比較することが容易となるような情報提供を行って参ります。

顧客にふさわしい金融商品・サービスの提供等（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則６、補充原則４および補充原則５）

当社の主要なお客様である機関投資家の皆様に対して、当社は直接的な対話を通じてそれぞれのお客様のニーズを把握することにより、それぞれのお客様の投資計画、投資方針にふさわしい運用商品・サービスやソリューションの提案・提供に努めており、このような努力を継続しております。当社は、個人投資家のお客様にはサービスの提供をしておりませんので、お客様のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うことはありません。また、運用商品・サービスの提案にあたり、必要に応じて、当社で提供する運用商品・サービスと同種の商品・サービスの内容と比較することも行っております。また、サービス提供後も、運用状況についての定期的な報告および適宜照会対応、市場環境の情報提供等を行うなど、適切なフォローアップを実施しています。

当社は、機関投資家のお客様のニーズに応じて、当社のグループ会社が設定・運用するファンドを主な投資対象として組入れるファンド・オブ・ファンズ形態の当社設定私募投資信託といった商品を組成します。ただし、当投資信託の販売・推奨等を当社が直接行うことはなく、個別にお客様に提供することもありません。その他複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行うことはありません。そのため、原則６（注２）および（注3）は該当いたしません。ファンド・オブ・ファンズ形態の私募投資信託の設定にあたり、組み入れる当社グループのファンドの商品特性等を踏まえて、当該ファンドの金融商品としてのリスク・プロファイルを理解して、商品を組成するものとします。また、オルタナティブ投資戦略の運用商品といった複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合や当社のグループ会社が設定・運用する組合型ファンドを当社が顧客に勧誘する場合にも、同様に勧誘対象として想定する顧客属性を特定し、当該運用商品やファンドの特性を踏まえて当該顧客の適合性を判断します。

また、一般に金融取引被害を受けやすい属性に該当する個人の一般投資家のお客様に対して直接商品の販売・推奨等を行うことはありません。第三者の投資信託委託会社が設定・運用する公募投資信託を通じて間接的に個人投資家の皆様にウエリントン・マネージメントの運用サービスを提供する場合、当社は商品の組成に当たって投資信託委託会社との連携を通じて販売対象として想定されるお客様の層を明確にし、更に、販売会社と連携してそれを共有することにより適切な勧誘がなされるように努めて参ります。加えて、投資信託委託会社や販売会社に対し、運用戦略や運用状況に関する研修や勉強会を開催し、市場環境の情報提供や顧客サービスのための情報交換等を行います。このような取り組みを行うことで、お客様が商品の内容やプロダクトガバナンス体制、運用状況等を含む運用体制を理解し、より良い金融商品を選択したり、正しい投資判断を行うことができるように、投資信託委託会社や販売会社がよりわかりやすい説明や資料の提供等を可能にするための継続支援をしています。上記の第三者の投資信託委託会社や販売会社との連携を通じて、プロダクトガバナンスの実効性を確保するためにどのような取組みが行われているか、把握するように努めます。

運用・プロダクト担当主催の運用商品勉強会をはじめとする商品理解度を高めるための社内勉強会の企画、参加、イントラネット、社内で横断的に発信される情報等を通じて、当社が提供する運用商品・サービスの仕組み等に係る役職員の理解を深めるよう努め、お客様に対して、その属性に応じ、当社が取り扱う運用商品・サービスに関する適切な情報提供を積極的に行う体制を構築しています。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（「顧客本位の業務運営に関する原則」原則７）

ウエリントン・マネージメントでは、長期的な視点に立ち、お客様の利益を優先する企業文化を守るために、報酬決定プロセスや人材プログラムの実施を通じ、優秀な人材の確保に取組んでいます。

ウエリントン・マネージメントの報酬に対する考え方は、成果主義・実力主義のみならず、法令遵守や企業文化の理解への取組みも重視しています。各役職員の役割、影響力などを考慮して報酬が決定されます。また、プライベート・パートナーシップという組織形態をとることで役職員のキャリアプランについて長期的な視点を持つことを促しています。

ウエリントン・マネージメントは、継続的に学び、成長し、スキルを向上する機会を役職員に提供しています。例えばマネジメントやリーダーシップ、実務スキルの研修など、能力開発の研修やオンライン学習コースを職位に関わらず全役職員に提供し、積極的な参加を奨励しています。

また、当社では適切なガバナンス体制を整備するため、社内規程を策定し、不正な行為や事務過誤、またお客様からの苦情等、お客様の利益を損なうおそれがある事象すべてについて、管理者への報告を義務付けるほか、法令遵守に関するモニタリングや定期的な役職員研修を実施しています。

プロダクトガバナンス体制整備（補充原則２）

当社は、様々な機関投資家のお客様との対話を通じて認識したニーズに応じて、そのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等検証した上で、当社のグループ会社が設定・運用するファンドを主な投資対象として組入れるファンド・オブ・ファンズ形態の当社設定適格機関投資家限定私募投資信託といった商品を組成します。当社はインベストメント・トラスト・マネジメント・コミティ（以下、「ITMコミティ」といいます。）を設置し、当商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するために、実効性を定期的に検証する体制を整備しています。ITMコミティは、当社の取締役会やマネジメント・コミティに対して報告を行い、必要に応じて、プロダクトガバナンスの確保に関する体制を見直します。

※当社の設定する投資信託は、適格機関投資家のお客様のニーズに合致するように組成しているため、補充原則3は原則として該当しません。