議決権行使結果について

3. 議決権行使結果の概要

2026年の議決権行使シーズンにおいても、政策保有株式の適切な縮減を支持するなど、資本管理および株主還元を特に重視しました。多くの企業でこれらの点に改善が見られたことから、引き続き対話を行いつつ、取締役の選任を支持することができました。

会社提案に反対票を投じた最大の要因は、引き続き取締役会の独立性に対する懸念であり、次いで、取締役の兼任が多く、十分な時間を割くことが難しいとの判断が続きました。株主還元が当社の期待を下回っていることへの懸念は、昨年と比べて全体の議決権行使に与える影響は小さくなったものの、引き続き判断材料の一つとなっています。株主提案については、経営陣が戦略を策定するうえで必要な裁量を十分に確保していないと判断するケースが多く、その結果、大半の提案に反対票を投じました。