クライメート・レポート 2025

当社の気候変動に関する取り組みは、リサーチ、運用への組み込み、スチュワードシップ活動など多岐にわたっており、お客様の投資収益の向上という唯一の目標に焦点を当てています。

アフォーダビリティ（経済性）、安全保障、サステナビリティというエネルギーの「トリレンマ」のバランスをとることの難しさが、ますます明白になっています。エネルギー安全保障の概念は今や、供給の確保にとどまらず、システムの安定性や地政学的な自立にまで広がっています。こうした相互に関連する課題は、急速に変化する世界情勢の中でその重要性を増しています。特にデータセンターによる構造的な電力需要の拡大は、「オール・エネルギー・アプローチ」、すなわち、従来型エネルギー、移行期のエネルギー、再生可能エネルギーのそれぞれが需要を賄う役割を果たすことの必要性を高めています。同時に、地政学的紛争が続く中、輸入依存度を低減させることや、国内の電力供給源の強化に対する関心も高まっています。当社は、このような複雑な背景を、当社の多角的なリサーチやアクティブ運用手法の強みを活かす絶好の機会であると捉えています。気候リサーチ・チームと、環境・社会・ガバナンス（ESG）、株式、債券の各分野のアナリストを擁するセクター・チームは連携して、こうした構造的・地政学的な変化がセクターに与える影響を分析するとともに、企業・発行体に関する個別の知見を導き出しています。ウッドウェル気候研究センター（以下、ウッドウェル）や米国マサチューセッツ工科大学のサステナビリティ科学戦略センター（MIT CS3）との共同調査は、引き続き当社の優位性を強固なものにしており、当社の運用の議論に科学的な厳密さと建設的な問題提起をもたらしています。

本レポートでは、当社の気候リサーチの様々な資産クラスへの適用に焦点を当てています。当社はここ数年、株式や社債にとどまらず、業界のベストプラクティスがまだ十分に確立されていない資産クラスにも適用の範囲を拡大しています。

• コモディティに関する分析を強化するため、農作物の生育期における気候状況を評価し、ソフト・コモディティの供給予測を調整する干ばつモニタリング・ツールを開発しました。この取り組みは、これらのコモディティへの経済的な依存度が高いソブリン債や、コモディティ価格の影響を受ける消費財セクターの発行体に関する当社の見通しにも活かされています。
• ソブリン債については、気候変動の重要な移行リスクや物理的リスクに関するエンゲージメントをより多くの先進国や新興国に拡大し、これらの発行体の評価に役立てるとともに、市場参加者の視点からフィードバックを提供しています。

当社は、お客様とのパートナーシップにも、お客様の方針に沿った気候要因の組み込みなど、同様のリサーチ主導のアプローチを適用するよう努めています。お客様に代わって運用するマンデートでは、お客様がそれぞれのリスク・リターン目標に沿った形で気候変動目標を導入したり、発展させたりするのを支援するために、データに基づくガイダンスを提供しています。2025 年には、「ネット・ゼロ・ポートフォリオ・ビュー」ツールの機能を強化することで、お客様ご指定のカスタマイズされた脱炭素化計画を表示できるようにし、必要に応じて運用チームのポートフォリオへの反映を支援しています。

当社がお客様の投資成果の向上を追求するうえで、発行体ごとの違いを見極めるには、質の高い発行体レベルのデータが依然として極めて重要です。そのため当社は、ISSB の開示を含め、標準化された、投資家にとって有用な情報開示を引き続き支持しています。IFRS S2 号の要件や、その他関連する地域の要件に照らした当社の開示状況の評価を踏まえ、本レポートを今後段階的に進化させ、IFRS S2 号の要素に自主的に整合させていく意向です。

当社は、気候変動や異常気象が投資パフォーマンスやリスク管理に及ぼし得る財務上重要な影響に関するお客様の理解を深めていただけるよう努めています。お客様の投資成果の向上に向けた当社の取り組みへのご支援とご厚情に感謝申し上げます。