ソリューション

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ESGへの取り組み

ウエリントンでは、お客様のポートフォリオのリスクと投資機会をより適切に評価できるように、全社的にESG(環境、社会、企業統治)要因の分析を運用とリスク管理プロセスの中に取り入れています。ESGに関連する調査を行っているのは、社内の共通運用リサーチプラットフォームの一部であるESGリサーチチームで、企業および産業セクターごとのESG分析や企業の経営陣との直接対話を行っています。同チームは年間5千社を超える企業の議決権行使を担当し、また、運用者と共にESGの観点からポートフォリオのリスクと投資機会の検討を行っています。

ウエリントン・マネージメントのESGへの取り組み(PDF 1.27MB)


「短期的にまたは長期的にお客様のポートフォリオのパフォーマンスに影響し得る問題を思慮することが私たちの受託者責任です。」
ブレンダン・ソーズ 会長兼CEO

外部リサーチとリソースの徹底的活用 
私たちは400以上のリサーチ・プロバイダーとの関係を維持し、あらゆる資産クラスの何千という銘柄の様々なデータに運用者がアクセスできるようにしています。また、多くのESG関連の投資家ネットワークに参画しています。例えば、国連が支援する責任投資原則(PRI)は、ウエリントン・マネージメントを含む投資家および運用会社の国際的ネットワークで、責任投資の世界的導入に向けた取り組みを行っています。ウエリントンのESGへの取り組みと最良実施規定については日本版スチュワードシップ・コードをご覧ください。

企業との対話と議決権の代理行使 
企業経営に関与し、お客様のために議決権行使を行うスチュワードシップ行動の目的は、私たちがお客様のポートフォリオの中で保有する証券の長期的な価値を最大化するための決定を助けることにあります。独立したファンダメンタル分析を長く行ってきた歴史の中で、ESGを含む幅広い経営上の課題についての企業経営陣との直接対話は、常に運用プロセスの根幹の中にありました。私たちの企業分析のほとんどは、私たちの社内または企業訪問による企業との直接のコンタクト、あるいは企業のサプライヤー、顧客、競合他社とのコンタクトを基にしています。

企業経営陣とのESGに関する対話は、ESGリスクを的確に特定し、適切に理解・検討するために不可欠です。

議決権行使は、運用者にとっての強力なツールです。私たちは、多くのお客様から、お客様の代わりに議決権を行使することを求められており、その責任の重大さを理解しています。私たちは、経営陣の意向や第三者の推奨に従う形で自動的に議決権行使を行うようなことはしません。議決権行使に関する社内のグローバルガイドラインに従いつつ、個別の議案についての評価を行った上で行使します。

お客様の期待に応える姿勢 
ウエリントンは、企業・公的年金、基金、財団など様々なお客様のパートナーとして、運用上の課題を解決するお手伝いをしています。私たちは、ESGという規準を運用の意思決定を行う際に適正に検討されるべき多くの要因の一つであると考えています。そして、ESGという視点を運用プロセスに取り入れることが、世界中のお客様の運用目標とサービスに対する期待を超えるという私たちの使命を果たす上で役立っています。

産業界のイニシアチブと共に
ウエリントンは国連が支援する責任投資原則(PRI)、英国スチュワードシップコード、香港責任投資原則、日本スチュワードシップコードに署名しています。また、私たちは国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)、アジア・コーポレート・ガバナンス協会、GRESB、グローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)のメンバーです。
その他にも、気候変動リスクに関するインベスター・ネットワークや、国連グローバル・コンパクトなどのESG関連イニシアチブにも参画しています。
さらに、他の投資運用会社や業界団体との間で、企業統治に関わるトレンドや地域ごとの検討事項などについての情報連携を行っています。

気候変動に関する私たちの見方
ウエリントンは、低炭素社会の実現に向けた世界的な取り組みを評価しており、私たちのお客様のための運用にとって重要であると同時に、金融市場や世界経済、そして私たちの地球の持続性にとって極めて重要だと考えています。

気候変動と低炭素社会実現に向けた政策取り組みは、あらゆる投資ホライゾンにおけるリスクと投資機会の要因になっています。気候変動自体が、ボラティリティの上昇と予想しにくい結果を体現していると考えています。気候変動に関するより詳しい考察はPerspectives on climate change(PDF 英語)をご覧ください。


「厳格なESG規準を持つ企業は、優れた業界のリーダーとなり、持続可能なビジネスモデルを持ち、優秀な人材を雇用することができます。どんな国もそういう企業の
誘致を目指し、顧客はその製品の質の高さを評価し、従業員はそのような雇用主の
もとで働きたいと願います。こうしたことが、その企業を長期的に魅力的な投資対象とするのです。」
スザンヌ・ステファニー、グローバル産業アナリスト、資本財・サービス担当