業務方針等

勧誘方針

当社は、「金融サービスの提供に関する法律」第10条に規定された「勧誘方針」を下記のとおり定め、この方針に従い投資運用業及び第二種金融商品取引業の勧誘を行います。

  1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らして配慮すべき事項
    お取引に当たり、当社はお客様の知識・経験・財産の状況・投資目的等に照らし、運用方針・商品の内容・付随するリスク等の適切な説明に努めます。
  2. 勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となるものに配慮すべき事項
    勧誘に当たっては、常にお客様の信用の確保を最優先し、法令・諸規則に則った適切な勧誘に努めます。
    電話や訪問による勧誘の場合、お客様のご都合を考慮し、適切な時間帯や場所で行うよう努めます。
  3. そのほか勧誘の適正の確保に関する事項
    当社の役職員はお客様のご信頼とご期待にお応えできるよう、常に知識、技能の修得・研鑽に努めます。
    当社は法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
個人情報保護宣言

当社は、当社が業務上使用する当社の従業員・顧客・取引関係者等の個人情報について個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドラインなどを遵守するため、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持することを宣言いたします。

事業者の名前

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京支店

利用目的

当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下の目的の範囲内で保有する個人情報を利用し、目的外の利用を行いません。

  1. 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業または金融商品取引法上の付随・届出・兼業業務に関するサービス提供及び事務を行うため
  2. 顧客に対し、運用結果及び契約資産残高等の報告を行うため
  3. 雇用の判断を含む人事管理等
  4. その他、運用成績や預かり資産についての報告を行うためなど、必要な連絡をとるなど顧客等への対応を適切かつ円滑に履行するため当社における個人データの利用目的は、店頭での掲示によりお知らせいたします。
開示・訂正・利用停止等の手続き

当社は、本人からの書面による請求により、当該保有個人データを開示します。当社は本人からの書面による請求があり、当社の利用目的に合致していると認められる場合、事実と異なる当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。また、本人からの書面による請求があり、利用目的に反する利用が行われていると認められる場合あるいは偽りその他不正の手段により取得したと認められる場合には、当該保有個人データの利用の停止または削除を行います。

個人情報の取り扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

当社は法務・コンプライアンス部を質問及び苦情処理の窓口とし、苦情に対しては適切に対応いたします。

個人データの安全管理に関する宣言

当社は、この基本方針を実行するために「個人情報取扱規程」を定め、当社従業員(一般役職員及び派遣労働者等を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行します。

基本方針の継続的改善の宣言

当社は、この基本方針を継続的に改善してまいります。

関係法令等の遵守の宣言

当社は個人情報の保護に関する法律及び関連する法令等を遵守します。

個人データの共同利用

資産運用に関するサービスを提供するため及び事務を行うため、及び、採用選考等の採用活動のため、当社は個人データを関係会社と共同して利用することがあります。

  1. 共同利用する個人データの項目
    氏名、所属団体(会社)名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、日本工業規格Z8303に規定する履歴書の様式の参考例に記載される項目
  2. 共同利用者の範囲
    ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(米国法人)を始めとするグループ会社
  3. 共同利用者の利用目的
    総合的サービスの提供、雇用の判断を含む人事管理等
  4. 共同利用される個人データの管理責任者
    日本における代表者 久宗利規
認定個人情報保護団体

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

一般社団法人日本投資顧問業協会

苦情相談室電話
FAX

03-3663-0505
03-3663-0510

一般社団法人投資信託協会

苦情相談窓口専用電話03-5614-8440

改正後の本宣言は平成19年3月14日より実施する。
改正後の本宣言は平成21年4月1日より実施する。
改正後の本宣言は平成21年7月1日より実施する。
改正後の本宣言は平成22年3月10日より実施する。
改正後の本宣言は平成22年6月29日より実施する。
改正後の本宣言は平成27年1月1日より実施する。
改正後の本宣言は平成29年5月30日より実施する。
改正後の本宣言は平成29年7月1日より実施する。
改正後の本宣言は平成30年7月17日より実施する。
改正後の本宣言は令和2年11月20日より実施する。

利益相反管理方針

ウエリントン・マネージメントが特化している資産運用業務は、潜在的に様々な利益相反が生起する可能性のある業務です。そのため、利益相反の生じる可能性をいかに特定し管理することは、我々の果たすべき大きな責任の一つになります。
ウエリントン・マネージメントは、生起し得る様々な利益相反の管理に関する方針を定め、 その行う取引その他の行為によってお客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引(以下「利益相反取引等」といいます。)を管理しています。

資産運用業務の性質上、利益相反取引等の類型は大きく1)お客様とお客様の間、2)お客様とウエリントン・マネージメントの間、3)お客様とウエリントン・マネージメントの役職員の間、に分けられます。ウエリントン・マネージメントが考える利益相反取引等に該当する取引の主な具体例としては、以下のようなものがあります。
ただし、個別の取引その他の行為の利益相反取引等への該当性は、お客様の利益が害される可能性等諸般の事情を考慮し、実際の取引に即して判断して対応しています。また、以下の具体例がすべての利益相反取引等を網羅するものではありません。

1)お客様とお客様の間に生じる可能性のある利益相反取引等

  • 複数のお客様の口座において同一の有価証券その他の金融商品の注文に売買同じサイドで参加すること
  • お客様の運用資産と他のお客様の運用資産との間の取引を行うこと
  • 複数のお客様の口座を運用する場合、特定の口座を他の口座よりも有利に取扱うこと

2)お客様とウエリントン・マネージメントの間に生じる可能性のある利益相反取引等

  • お客様の運用資産にウエリントン・マネージメントが組成するファンドを組み入れること
  • 同一のマネジャーがヘッジファンドとロング・オンリー戦略といった対照的な投資アプローチを同時に採用してお客様の資産を運用すること
  • お客様の利益を害することとなる不必要な取引又は通常の取引の条件と異なる条件の取引を行うこと
  • 最もお客様の利益に資すると判断される条件によらずにお客様の運用資産の取引発注を行うこと
  • お客様の運用資産に係る情報を守秘義務に違反して共有すること
  • お客様の利益を不当に損なうこととなる商品及びサービスを提供すること
  • ウエリントン・マネージメントの役職員がお客様の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受けること

3)お客様とウエリントン・マネージメントの役職員の間に生じる可能性のある利益相反取引等

  • お客様の取引情報を利用してウエリントン・マネージメントの役職員が自己の利益のために取引すること
  • お客様の利益を害することとなる競合取引をウエリントン・マネージメントの役職員が自己のために行うこと

ウエリントン・マネージメントでは例えば以下の規程や方針書(規程等)に基づいて、上記に挙げた利益相反取引等の事例を適切に管理しています。また、上記の事例に該当しない利益相反取引等に関しては、その都度適切に対応しています。

  • 倫理規程
  • マーケティング情報および資料に関する方針書
  • ポートフォリオ保有銘柄の開示に関する方針書
  • 価格決定に関する方針書
  • 議決権行使に関する方針書
  • 運用のレビューに関する方針書
  • 顧客口座の並行的運用に関する方針書
  • 新規公開株式の配分に関する方針および手続き
  • 注文執行及びリサーチ・サービスに関する方針書
  • 顧客間での取引の配分に関する方針書
  • 売買取引のカウンターパーティに関する方針書
一括発注について

投資一任口座における一括発注と平均単価取引について(一般社団法人日本投資顧問業協会・平均単価による取引実施のための業務体制等の整備について)

弊社が直接投資形式で受託する投資一任契約のお客様の口座については、投資判断に基づく売買執行をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下「WMC」といいます。)等の海外関係会社に委託します。

この場合、WMC等においては、国内外の有価証券の現物取引について、お客様の口座を含めWMC等が運用する複数の口座に係る発注を一括して行うこと(以下「一括発注」といいます。)がございます。また、一括発注の適否を問わず、平均単価取引(約定日・受渡日が同一の取引につき、銘柄毎・売買別に、単価の異なる複数の約定を合算し、平均単価を単価として取引報告及び決済を行う取引をいいます。以下同じ。)を実施する場合があり、その場合には弊社からお客様に提供する報告書等にも約定価格を平均単価で記載させていただきます。

投資一任契約における一括発注実務につきお客様からより一層のご理解をいただけるよう、WMC等での売買執行に適用される「Policy and Procedures Regarding Allocation of Trades(顧客間での取引の配分に関する方針書)」を開示させていただきます。

適用においては常に英文が優先します。

投資一任口座において、国内株式取引の一括発注と平均単価取引について、実施を希望されない場合、あるいはご意見・ご質問等ございましたら、弊社担当者までご連絡ください。

顧客間での取引の配分に関する方針書

この文書はWellington ManagementのPolicy and Procedures Regarding Allocation of Trades (February 14, 2019) の全文を邦訳したものです。英文と邦訳の間に差異がある場合、常に英文が優先します。

はじめに

ウエリントン・マネージメントは、 複数の顧客口座において同一の有価証券その他の金融商品の注文に売買同じサイドで参加する際に、全ての顧客が公正かつ合理的に取扱われるよう努める。

ウエリントン・マネージメントでは、ポートフォリオ・マネジャーがグローバル・トレーディング部に注文を出す際に決定する発注数量に基づいて顧客口座間で比例配分することを基本として売買取引の配分に関する方針を構成している:当社では、ほとんどの場合において比例配分により公平性が得られると考える。しかしながら、当社は厳格な方式が常に公正かつ合理的な結果を導くわけではないとも認識している。従って、ウエリントン・マネージメントでは一定の状況に対応するため、公正かつ合理的な方法で通常の配分方法を調整することがある。
なお、新規公開株式の配分は、別に定める「新規公開株式の配分に関する方針および手続き」(※)に従う。

方針表明

ウエリントン・マネージメントは、全ての顧客に対し公正かつ合理的な方法で徐々に売買取引を配分する。

責任と監督

グローバル・トレーディング部はウエリントン・マネージメントの「顧客間での取引の配分に関する方針書」の実施に責任を負う。トレーディング・ポリシー・レビュー・グループはウエリントン・マネージメントの「顧客間での取引の配分に関する方針書」に関する監督を行う。

手続き
一括発注

グローバル・トレーディング部は複数の顧客口座において実質的に同様の条件で同一の証券の購入あるいは売却の注文を受けている場合には、それが最良価格・最良執行の追求に沿ったものであり、顧客の利益のために最良の方法であると判断する場合には、当該注文(例、指値や受信時刻が近い等)を一括し、1社あるいは複数の証券会社に単一の注文として発注する。一括発注が適切であるか否かの判断においては、グローバル・トレーディング部は、個々のポートフォリオ・マネジャーが想定するポジション構築または調整の期限、ポートフォリオ・マネジャーが顧客口座の特定の注文に設定する指値その他のガイドライン、キャッシュフロー、当該金融商品の流動性その他関連する事項等の要因を考慮する。

グローバル・トレーディング部は、取引日において合理的な時間内に受注した場合であって、当初の一括発注に重大な影響を与えないと合理的に判断される場合には、新規の注文を既存の一括発注に加えることがある。それに加え、グローバル・トレーディング部の職員は新規の注文が当初の注文を生じさせる要因となった同じ事象やアナリストの推奨に基づくものであることを了知している、あるいはトレーダーが合理的に推論でき、かつ当該新規の注文が合理的な時間内に受注した場合には、既存の一括発注に追加の注文を加えることがある。あるいは、グローバル・トレーディング部の職員は既存の一括発注を締め切り、既に執行済みの(部分出来の)注文を一括発注に参加している顧客口座へ配分した上で、執行を継続する前に新たな一括発注とする場合がある。

オペレーション上のルール、発注先証券会社の制限などの顧客口座における制約、並びに最低取引単位の制限等により、顧客口座の注文が一括発注とは切り離して取引される場合がある。プログラム取引注文(組織的な形で執行されることを前提とした広範囲の銘柄で構成された注文のリスト)や自動執行チャネルに発注される注文は、グローバル・トレーディング部が当該プログラム取引あるいは自動取引は他の注文に重大な影響を与えないと考える場合、あるいは全顧客口座の公平性の観点から一括発注が必要または適切であるとは考えられない場合には、他の注文とは切り離して取引する場合がある。

比例配分

グローバル・トレーディング部に注文が出される際は、ポートフォリオ・マネジャーは、個別口座毎に取引すべき金融商品の数量を特定しなければならない。以下に記述する場合を除き、複数の口座をまとめて特定の証券会社を通じ執行された注文はグローバル・トレーディング部の職員により比例配分(最小取引単位あるいは取引単位まで)で分配される。従って、各顧客口座は注文全体における各顧客口座の比率に基づいて執行済みの売買取引の一定比率を受け取る。グローバル・トレーディング部は株式の配分の際は原則として単一の平均単価を適用し、債券の取引に関しては、原則として執行価格が適用される。

株式及び債券の単位制限

ウエリントン・マネージメントは原則として、株式の売買取引において、最小配分単位を適用する。顧客口座への配分が最小配分単位を下回る場合には、アルゴリズムにより最小配分単位を下回る顧客口座に無作為に配分される。この無作為ベースの配分プロセスの下では、該当する口座が配分を受ける可能性は、厳格な比例配分の下での配分量に比例する。ウエリントン・マネージメントは、配分プロセスをサポートするシステムが利用できない場合や、グローバル・トレーディング部が最小配分単位の適用は全ての顧客に対し公正かつ合理的ではないと判断する場合には最小配分単位を無効とする場合がある。そのような場合には、グローバル・トレーディング部は上記の「比例配分」に規定される配分手続きに従う。

ウエリントン・マネージメントは通常、発行者が最小取引単位を規定する債券を取引する。アルゴリズムは、債券の売買取引について発行者が規定する最小取引単位を考慮し、注文に入っている全ての口座について比例配分とほぼ等しくなるよう配分する。株式及び発行者が最小取引単位を規定する債券に最小配分単位を適用することは、売買取引を発注した全ての口座が配分を受領できるわけではないことを意味する。それに加え、商慣習、取引規則、法令諸規則等の外的要因が配分の方法に影響を与える場合がある。

可変注文

新発の地方債について、ポートフォリオ・マネジャーは各顧客口座横断的に複数の適切な満期のものを買付注文することができる。TBA先渡市場において取引される政府機関モーゲージ担保証券(MBS)について、ポートフォリオ・マネジャーは、受渡日にデリバーされるMBSの発行期間、年限、クーポン、価格、額面等の一般的特性を指定する。いずれの場合も、アルゴリズムにより各顧客口座に配分される適格な証券の数量を最小化し、比例配分からの乖離を最小限に維持する。

偶発注文

ポートフォリオ・マネジャーは、関連性のある戦略として執行・配分する意図をもって二つの注文を行うことができる。例えば、ポートフォリオ・マネジャーは関連するある証券の売り、別の証券の買いを注文することができる。この場合、注文を出したポートフォリオ・マネジャーにより別段の指定がない限り、最小取引単位の高い証券が先に配分する証券として指定される。その後アルゴリズムにより、結果的に純粋な比例配分とほぼ等しくなるよう、当該証券を顧客口座に配分する。二つ目の証券は、先の証券を配分された口座のみ配分を受けることとなる。

例外

グローバル・トレーディング部の職員あるいはポートフォリオ・マネジャーは、比例配分手続きを含め上記の手続きへの例外措置を請求することができる。例外措置の請求はチーフ・コンプライアンス・オフィサーあるいはその代理者が検討し、状況を確認した上で決定される。ウエリントン・マネージメントが、その例外措置が関連する全ての顧客にとって公正かつ合理的であると判断する場合には、例外措置は承認される。この条項により承認された例外措置はグローバル・トレーディング部により記録される。

改訂日:2019年2月14日

 
(※)新規公開株式の配分に関する方針および手続き

この文書はWellington ManagementのPolicy and Procedures Regarding Allocation of Equity Initial Public Offerings (April 1, 2015) の全文を邦訳したものです。適用においては常に英文の意味が優先します。

はじめに

一定の市場環境において、株式の新規公開(以下、「IPO」という。)のなかには取引初日の間に大幅な価格上昇を経験する傾向を示すものがあった。その結果、IPO株式を引受会社から購入できることは、貴重な投資機会となりうる。ウエリントン・マネージメントは、かかる機会を顧客間で公平に配分することを特に考慮する方針および手続きを導入した。

ウエリントン・マネージメントでは、多くのポートフォリオ・マネジャーが一つ以上の投資アプローチを用いて顧客資産を運用する。さらに、単一の投資アプローチにおいても、顧客の特別な要請に対応するため、または市場の制約に対応するために、個別ポートフォリオをカスタマイズすることがある。そのため、ウエリントン・マネージメントでは、ポートフォリオ・マネジャーが顧客の受託者として適合性を主観的に判断すること、および当該判断が顧客口座毎に異なる可能性があることを想定している。IPOに関するウエリントン・マネージメントの方針および手続きは、ウエリントン・マネージメントの投資モデル全体に適合するものであり、そのため顧客毎に異なる投資目的、戦略その他の特性に基づき、ポートフォリオ・マネジャーが自己裁量で投資判断を行うという考え方を取り入れている。

方針表明

ウエリントン・マネージメントは、各顧客口座にかかる投資目的、戦略その他の投資に関する特性を考慮しつつ、IPOへの投資を顧客間で公平かつ公正に配分する。

責任と監督

ポートフォリオ・マネジャーは、IPOに関する投資のプロセスおよび手続きの実施に責任を負い、当該ポートフォリオ・マネジャーの上司は、IPOに関する投資のプロセスおよび手続きにつき確認および監督を行う。
グローバルトレーディングはIPOに関するトレーディングプロセス及び続きの実施に責任を負う。トレーディング・ポリシー・レビューグループはIPOに関して、ウエリントン・マネージメントのトレーディングプロセス及び続きの監督及びレビューを行う。

投資のプロセスおよび手続

IPOの投資配分手続き
IPOへの投資に関するウエリントン・マネージメントの手続きは以下のとおり。

1)ポートフォリオ・マネジャーは、IPO株式の注文を執行する前に顧客口座および口座毎に要請する株数を指定して、ウエリントン・マネージメントのグローバル・トレーディング・グループ(以下、「グローバル・トレーディング」という。)に発注しなければならない。

2)ポートフォリオ・マネジャーが複数の顧客口座のためにIPOに参加する場合において、特定の顧客口座のために当該株式を購入しない場合はその理由を書面で記録する。事業部門および法務・コンプライアンス部門の上席役職者は、当該説明を定期的に確認する。

3)ポートフォリオ・マネジャーは、特定の顧客を他の顧客より意図的に優先してIPO株式の注文を配分することを禁じられる。

取引のプロセスおよび手続き

ウエリントン・マネージメントにおける取引配分の方針および手続きに基づく注文の取扱い
IPO株式の注文執行に関するプロセスおよび手続きは以下のとおり。

1)グローバル・トレーディングは、IPO株式の注文を総計して引受シンジケート団に一括発注を行う。リスク管理措置として、ウエリントン・マネージメントは、一括発注をIPO募集総株数の一定割合に制限することがある。

2)グローバル・トレーディングは、IPOの結果、ウエリントン・マネージメントが引受シンジケート団から受領する割り当てがすべての注文を充足できる場合、執行前の注文数量に基づきIPO株式を比例配分する。しかし、引受会社が会社に割り当てた株数を注文数量が上回る場合、グローバル・トレーディングは、参加口座の間で各口座の「適格運用資産額」に基づき株式を比例配分する。

3)株式運用口座では、適格運用資産額には通常、口座において投資するすべての資産が含まれる。バランス型または債券運用口座では、ウエリントン・マネージメントにおいては、株式に投資することが予定される部分の総額を適格運用資産額とする。ウエリントン・マネージメントは、当該額の決定に至るまでに、口座の運用ガイドラインや口座における時系列でみた株式投資資産額など、さまざまな要素を考慮する。場合によっては、ウエリントン・マネージメントは、口座の適格運用資産額を当該口座が潜在的に株式に投資できる最大額より低い水準で決定する場合もある。ウエリントン・マネージメントでは各口座の適格運用資産額を定期的に確認する。

4)引受シンジケート団がウエリントン・マネージメントのIPO発注総数に対して、全部であれ一部であれ割り当てを行った後は、ポートフォリオ・マネジャーが口座への配分を変更すること、または一つの口座から別の口座へ株式を移すことは禁じられる。

グローバル・トレーディングは、IPOに関する取引のプロセスおよび手続きの実施に責任を負い、事業部門および投資部門の上席役職者で構成される部門横断的な委員会であるトレーディング・ポリシー・レビュー・グループは、ウエリントン・マネージメントのIPOに関する取引のプロセスおよび手続きにつき確認および監督を行う。

改訂日:2015年4月1日

売買執行実務について
投資一任契約における売買執行実務について(弊社による任意開示)

投資対象資産に国内外の株式や債券を含む投資一任契約をお客様から受託した場合には、弊社は、その投資判断と投資の実行に関する権限を弊社の海外関係会社であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下「WMC」)を始めとする海外関係会社に運用を委託するか、あるいは弊社の判断で、WMC等の関係外国法人が設定・運用する外国籍投資信託の受益証券または外国籍投資法人の投資証券をお客様の資産に組み入れます。

投資一任契約における売買執行実務につきお客様からより一層のご理解をいただけるよう、WMC等での売買執行に適用される「Policy and Procedures on Order Execution and Research Services(注文執行及びリサーチ・サービスに関する方針書)」の邦訳を掲載いたします。適用においては常に英文が優先します。

なお、Direct Trading Between Client Accounts(顧客口座間での直接取引)」の項目名で、いわゆるクロス取引について言及しております。弊社およびWMC等においては、日本のお客様については法令により(さらにお客様によっては運用ガイドラインでも)クロス取引が制限されていることを理解しており、全口座について口座開設時にクロス取引禁止の設定を行っております。

注文執行及びリサーチ・サービスに関する方針書

この文書は Wellington Management の Policy and Procedures on Order Execution and Research Services (February 14, 2019) の全文を邦訳したものです。英文と邦訳の間に差異がある場合、常に英文が優先します。

はじめに

ウエリントン・マネージメントは、顧客の投資顧問会社として、世界中の有価証券、商品、通貨及びその他の資産の市場で、顧客口座における金融商品の売買注文を執行する。この「注文執行及びリサーチ・サービスに関する方針書」(以下「本方針」)は、顧客のために最良の執行結果を追求するというウエリントン・マネージメ ントの目標とその手順について記述するものである。

方針表明

ウエリントン・マネージメントは、ポートフォリオにおける全ての取引について最良執行を追求する。

責任と監督

グローバル・トレーディング部は本方針を実施すると同時に、その遵守状況を日々監視する責任を有する。トレーディング・ポリシー・レビュー・グループは本方針のうち最良執行、取引手続き、顧客による発注先証券会社の指定、その他の取り決めについて監督する責任を有する。リサーチ・サービス・ガバナンス・コミッティは本方針のうちリサーチ・サービスについて監督する責任を有する。グローバル・トレーディング部は本方針の遵守状況をトレーディング・ポリシー・レビュー・グループに定期的に報告する。当社はこの方針への遵守を監視します。

最良執行

ウエリントン・マネージメントでは「最良執行」をある状況下で合理的に入手できる最も有利な総費用または総受取金額を提供する価格と、該当する場合には手数料とで、ポートフォリオにおける取引を執行するプロセスと定義している。そうした状況には、通常ポートフォリオ・マネジャーの意図、取引慣行、法令諸規則の要請、流動性、取引情報の入手可能性や手数料体系があり、それらは市場により著しく異なる。最良執行は、多くの要因を取り入れ、長期間にわたる取引プロセスや執行結果の評価を伴うプロセスである。

手続き
執行方法と執行の場

取引は、各取引の状況と条件に応じ、規制された市場(取引所を含む)もしくは店頭で行われるか、または私募取引として行われる。執行方法と執行の場の選択において考慮される要因には、匿名性、機密性、執行可能性、流動性、事務効率性及び価格が含まれるが、これらに限らない。

取引の相手先またはその代理人は、通常、銀行あるいは登録証券会社である。
ウエリントン・マネージメントは、顧客口座での取引を執行できる、相手先の承認リストを管理している。承認リストは資産の種類により異 なり、承認基準は取引の種類に対応したカウンターパーティー・リスクの度合いを反映している。さらに、ウエリントン・マネージメントは取引対象となる証券の発行者または 保有者と直接取引を行う場合がある。

執行方法

証券会社が扱う取引については、グローバル・トレーディング部の担当者は、当社の注文執行の目標を達成するのに最適であると判断する証券会社を選定する。グローバル・トレーディング部の担当者は、この判断を行う際に、特定の取引に適用されるあらゆる証券サービスを考慮する。取引の相手先の選定における価格以外の要素の決定的な重要性に鑑み、ウエリントン・マネージメントは、当該取引について最良の価格を提供しない相手先を選択する場合もありえる。ウエリントン・マネージメントが関連性があると考える執行に関する要因は以下のとおりである。

主要な要因:

  • 匿名性と機密性
  • 費用
  • 執行可能性
  • 流動性
  • 市場の状況
  • 価格
  • 執行の迅速さ
  • 緊急性
  • 自己資金で注文に応じる積極性とその能力

追加的な要因:

  • 困難、および/あるいは特異な取引の執行能力
  • 相手先との取引関係の広さ
  • 競争力のある値付けと流動性提供の実績
  • 決済の確実性と迅速さ
  • 市場に関する知識
  • 特殊な専門知識・技術
  • 自動化

こうした基準の適用性と重要性は注文、顧客または金融商品の性質、ならびに取引執行の方法および場により異なる。また、それらの基準の適用性は、取引を執行できる複数の証券会社の中から相手先をどの程度選択できるかにも依存する。さらには、ポートフォリオ・マネジャーの指示、金融商品の流動性とボラティリティ、金融商品の原市場の仕組み、証券会社の立場(代理・媒介か自己売買か) も、取引の執行に影響する。ウエリントン・マネージメントは、当該取引の執行プロセスに予想される利益・不利益に関するグローバル・トレーディング部の判断に基づき、競争入札を行う場合と行わない場合がある。

発行市場での取引

発行市場での取引には、新規株式公開(「IPO」)、新発債の発行、上場企業の株式の売出しや私募もしくは割り当てが含まれる。発行市場での取引における相手先の選定プロセスは流通市場の場合とは著しく異なる。通常、ウエリントン・マネージメントにとっては、発行市場での取引の相手先の選択肢は限定的であるか、選択の余地はない。同一の有価証券を同一価格で提供する証券会社が複数存在する場合、ウエリントン・マネージメントは、証券会社の選定に当たって、相手先が当該取引に必要となる自己資本を十分に保有しているか、また、その状況下において当社への配分が公正かつ公平なものになるという合理的な見込みなど、多数の要素を考慮する。

顧客口座間での直接取引

ウエリントン・マネージメントは、顧客口座間における同一有価証券の売買(「直接取引」)を行うことが適格な口座については、直接取引を行うことがある。ウエリントン・マネージメントは、当該取引が顧客ガイドラインに沿っており、双方の顧客にとって最良執行を追求できると合理的に判断する場合には、顧客口座間での直接取引を行うことがある。グローバル・トレーディング部は適格な顧客口座間での直接取引を実施すべきか否か、およびいつ実施すべきかについての裁量を有しており、顧客口座が直接取引を容認しているにも関わらずそれを実施しないことを選択する場合もある。

グローバル・トレーディング部は、直接取引を市場価格が容易に入手可能な流動性のある有価証券に限定しており、直接取引を当該有価証券の「現在の市場価格」で行うことを求めている。有価証券の現在の市場価格は、通常、登録証券取引所あるいは公認市場 における最新の単独取引の価格に相当する。取引所や公認市場における価格が入手できない場合には、適切な照会により入手した、最新の最も高い買値と最も低い売値の平均値とする。また、ウエリントン・マネージメントでは証券取引手数料や当該取引に関連するその他の報酬の支払いを禁じているが、取引の実施にあたり合理的に必要となる通常の名義書換手数料を顧客から徴収することは認め ている。

注文執行に対する報酬

証券会社は、一般的には手数料、取引対象の有価証券の価格のマークアップやマークダウンおよび/または有価証券の売買価格の間のスプレッドなどにより報酬を得る。手数料は明確に識別されるが、マークアップやスプレッドは開示される場合と開示されない場合がある。新規発行証券の場合には、証券取得のために支払う価格には発行者が引受証券会社あるいは売出証券会社に支払う交渉不可能な報酬額が含まれる。

顧客口座が完全にシステム化された戦略に投資している場合には、ウエリントン・マネージメントはアルゴリズム取引が出来ると考え、手数料率の減額を交渉する。これらの顧客口座の注文が異なる戦略口座の他の注文とまとめられる場合は、より低い料率は利用できない。グローバル・トレーディング部が注文をまとめることの適切性を決めることができる。

ウエリントン・マネージメントは、顧客の全体的な利益を最大化するように手数料率を取り決める。証券会社が当社の顧客に請求する手数料は、ウエリントン・マネージメントが注文執行の種類により証券会社と取り決めた料率に基づきあらかじめ決まっているのが通例である。その料率は市場において入手可能な最低料率ではない場合がある。手数料率の設定は数々の要因に影響される動的なプロセスである。手数料率の取り決めに当たっては、ウエリントン・マネージメントは証券会社が提供するあらゆるサービスとそれらが運用パフォーマンスに与える影響を考慮する。

ウエリントン・マネージメントは、特定の種類の取引に関する執行要件を反映していると判断する料率を元に証券会社と手数料率を取り決める。ウエリントン・マネージメントは、証券会社との間で執行のみの手数料率を、また適用法で認められる限りにおいて執行とリサーチ・サービスへの幅広いアクセスを通じ顧客に利益を提供できると判断する場合には、証券会社との間でセット手数料率を設定する。

特定の証券会社が一定の料率で提供するサービスが特定の取引における最良執行のために必要であるとウエリントン・マネージメントが合理的に判断する場合には、顧客は、その取引の執行に当たり、入手可能な最低料率よりも高い手数料率を負担することがある。

リサーチ・サービス

ウエリントン・マネージメントは、投資意思決定プロセスにおいて証券会社や独立系ないし「第三者」調査会社などのリサーチ(「リサーチ・サービス」)を活用している。ウエリントン・マネージメントが受けるリサーチ・サービスには、書面によるリサーチ資料、企業のマネジメント や多様な領域の専門家への接触機会の提供が含まれる。これらのリサーチ・サービスは、ウエリントン・マネージメントが顧客口座の投資リターンを最大化することに貢献している。

ウエリントン・マネージメントは、リサーチ・サービスに対し直接手数料を支払うことがある。しかし、ほとんどの場合において、当社は顧客手数料を利用して、リサーチ・サービスを受ける。ウエリントン・マネージメントは、国により著しく異なる適用証券規制を遵守したうえで、顧客手数料を用いてリサーチ・サービスを受けている。それらのリサーチの一部は証券会社が提供する売買執行サービスとセットとなっている場合がある。また、当社が発注した売買執行の結果として、証券会社がウエリントン・マネージメントに対し、独立系調査会社のリサーチを提供する場合がある。顧客がこれらの取引に対して支払う手数料は、入手可能な最低料金よりも高くなる。それらの売買の手数料はウエリントン・マネージメントの顧客口座から支払われるが、この手数料はウエリントン・マネージメントに提供されたリサーチと執行サービス(「リサーチ・サービス」)もカバーしている。

ウエリントン・マネージメントは、リサーチ・サービスを提供する証券会社に発注を行うが、それは当該証券会社がその取引について最良執行を遂行する能力があるとグローバル・トレーディング部が判断する場合に限られる。

顧客手数料を通じて対価を支払ったリサーチ・サービスは、特定の取引と直接の関連を有しない。リサーチ・サービスには、ウエリントン・マネージメントの全顧客にとって利益となるものもあれば、特定の領域の顧客にのみ利益となるものもある。顧客手数料を通じて得られたリサーチ・サービスは、適用法で認められる限りにおいて、手数料を発生させた取引が帰属する顧客口座の運用に直接関与していない者を含め、ウエリントン・マネージメントの全ての運用担当者が利用することができる。上記のとおり、顧客口座が完全にシステム化された戦略に投資している場合には、ウエリントン・マネージメントはアルゴリズム取引が出来ると考え、手数料率の減額を交渉する。この料率は、こうした戦略の投資判断プロセスでの限定的なリサーチ利用を反映するものとする。

顧客による発注先証券会社の指定

顧客がウエリントン・マネージメントに対し、当該顧客へサービスを提供している特定の証券会社に顧客口座の注文を発注することを希望として表明することや、それを指示することがある。ウエリントン・マネージメントは、その状況下での最良執行の追求という目的に合致し、適用される法令諸規則上の義務や制約に適合している限り、そのような希望や指示を受け入れる場合がある。顧客取引の選好や指 示は、それらの指示に従って行われた取引に対する当社の最良執行達成力に影響することがある。

その他の取り決め

ウエリントン・マネージメントは、明示あるいは黙示を問わず、当社を投資顧問会社として見込み客あるいは既存客に推奨することの対価として証券会社を選定するような取り決めを行うことはない。また、ウエリントン・マネージメントは、運用委託あるいは再委託を受けている投資信託等の販売への見返りとして証券会社に意図的に発注を行うことはない。しかしながら、その他の点で最良執行の追求という目的に合致していれば、そのような推奨を行った会社や、ウエリントン・マネージメントが運用委託あるいは再委託を受ける投資信託等や個別運用口座商品を販売もしくは推奨する会社にポートフォリオの取引を発注することがある。

改訂日:2019年2月14日

金融商品取引法における特定投資家制度に係る「期限日」について

平成19年9月30日に施行されました金融商品取引法(金商法)において、所謂「特定投資家制度」が導入されました。弊社では、金商法第34条の3に基づき、一般投資家が特定投資家に移行することのできる有効期間を次の通り定めております。

法令上、有効期間は、原則としてお客様がされた一般投資家から特定投資家に移行するお申出を弊社が承諾した日から1年とされていますが、弊社が1年を超えない日を「期限日」として定めることも許容されています。弊社の期限日は、移行承諾日後最初に到来する7月31日とさせて頂きます。期限日後においても特定投資家としてのお取扱いをご希望される場合は、期限日の1ヶ月前から期限日までの間に更新の申し出を頂くことが可能です。その場合、所定の手続が必要となります。

以上

苦情処理・紛争解決措置について
1.当社の苦情処理措置について
  1. 当社は、「苦情・紛争等の取扱に関する規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。

    苦情等は、当社の法務・コンプライアンス部までお申し出ください。
    電話 03-5533-0011

    苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

    1. お客様からの苦情等の受付
    2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
    3. 解決案のご提示・解決
  2. 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしております。この団体は、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。
    特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

    電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)

    当センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

    1. お客様からの苦情の申立て
    2. 会員業者への苦情の取次ぎ
    3. お客様と会員業者との話し合いと解決
2.当社の紛争解決処理について
  1. 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。同センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先までお申し出ください。同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
    1. お客様からのあっせん申立書の提出
    2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
    3. お客様からのあっせん申立金の納入
    4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
    5. あっせん案の提示、受諾
反社会的勢力に対する基本方針

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京支店 (以下「当社」といいます。)は、反社会的勢力による被害を防止するため、以下の基本方針を宣言いたします。

反社会的勢力

当社は、日本において暴力、威力あるいは詐欺的方法を行使して経済的便益を追求する個人、集団、法人あるいは暴力団等を「反社会的勢力」とみなします。

反社会的勢力への組織的対応

当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

外部専門機関との連携

当社は、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

反社会的勢力との関係遮断

当社は、取引関係を含めて反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

不当要求への対応

当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

裏取引・資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力に対して裏取引や資金提供を絶対に行いません。

この基本方針は平成23年9月21日より実施します。
改正後の基本方針は平成27年1月1日より実施します。