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  • ウェブサイト利用規約

    ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドのウェブページに記載の情報および資料(以下、「当資料」)については、ご利用にあたってをよくお読みいただき、ご同意の上ご利用いただくようお願い申し上げます。 当資料は機関投資家の社内利用を目的として作成・配布するものであり、個人投資家の利用を目的としたものではございません。 以上についてご理解いただいた上、当資料のご利用をお願い申し上げます。 私は機関投資家で、社内利用を目的としています。

はい いいえ

業務方針等

  • 勧誘方針

    当社は、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に規定された「勧誘方針」を下記のとおり定め、この方針に従い投資運用業及び第二種金融商品取引業の勧誘を行います。

     

    1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らして配慮すべき事項
      お取引に当たり、当社はお客様の知識・経験・財産の状況・投資目的等に照らし、運用方針・商品の内容・付随するリスク等の適切な説明に努めます。
    2. 勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となるものに配慮すべき事項
      勧誘に当たっては、常にお客様の信用の確保を最優先し、法令・諸規則に則った適切な勧誘に努めます。
      電話や訪問による勧誘の場合、お客様のご都合を考慮し、適切な時間帯や場所で行うよう努めます。
    3. そのほか勧誘の適正の確保に関する事項
      当社の役職員はお客様のご信頼とご期待にお応えできるよう、常に知識、技能の修得・研鑽に努めます。
      当社は法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  • 個人情報保護宣言

    当社は、当社が業務上使用する当社の従業員・顧客・取引関係者等の個人情報について個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守するため、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持することを宣言いたします。

    事業者の名前

    ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京支店

    利用目的

    当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下の目的の範囲内で保有する個人情報を利用し、目的外の利用を行いません。

    1. 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業または金融商品取引法上の付随・届出・兼業業務に関する事務を行うため
    2. 顧客に対し、運用結果及び契約資産残高等の報告を行うため
    3. 雇用の判断を含む人事管理等
    4. その他、必要な連絡をとるなど顧客等への対応を適切かつ円滑に履行するため当社における個人データの利用目的は、店頭での掲示によりお知らせいたします。
    開示・訂正・利用停止等の手続き

    当社は、本人からの書面による請求により、当該保有個人データを開示します。当社は本人からの書面による請求があり、当社の利用目的に合致していると認められる場合、事実と異なる当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。また、本人からの書面による請求があり、利用目的に反する利用が行われていると認められる場合あるいは偽りその他不正の手段により取得したと認められる場合には、当該保有個人データの利用の停止または削除を行います。

    個人情報の取り扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

    当社は法務・コンプライアンス部を質問及び苦情処理の窓口とし、苦情に対しては適切に対応いたします。

    個人データの安全管理に関する宣言

    当社は、この基本方針を実行するために「個人情報取扱規程」を定め、当社従業員(一般役職員及び派遣労働者等を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行します。

    基本方針の継続的改善の宣言

    当社は、この基本方針を継続的に改善してまいります。

    関係法令等の遵守の宣言

    当社は個人情報の保護に関する法律及び関連する法令等を遵守します。

    個人データの共同利用

    資産運用に関するサービスを提供するため、および、採用選考等の採用活動のため、当社は個人データを関係会社と共同して利用することがあります。

    1. 共同利用する個人データの項目
      氏名、所属団体(会社)名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、日本工業規格Z8303に規定する履歴書の様式の参考例に記載される項目
    2. 共同利用者の範囲
      ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(米国法人)を始めとするグループ会社
    3. 共同利用者の利用目的
      総合的サービスの提供、雇用の判断を含む人事管理等
    4. 共同利用される個人データの管理責任者
      日本における代表者 久宗利規
    認定個人情報保護団体

    当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

    一般社団法人日本投資顧問業協会

    苦情相談室 電話
    FAX

    03-3663-0505
    03-3663-0510

    一般社団法人投資信託協会

    苦情相談窓口 専用電話 03-5614-8440

    改正後の本宣言は平成19年3月14日より実施する。
    改正後の本宣言は平成21年4月1日より実施する。
    改正後の本宣言は平成21年7月1日より実施する。
    改正後の本宣言は平成22年3月10日より実施する。
    改正後の本宣言は平成22年6月29日より実施する。
    改正後の本宣言は平成27年1月1日より実施する。
    改正後の本宣言は平成29年5月30日より実施する。
    改正後の本宣言は平成29年7月1日より実施する。
    改正後の本宣言は平成30年7月17日より実施する。

  • お客様本位の業務運営に関する方針

    ウエリントン・マネージメントは、上場企業とは異なり、現職の役職員が会社の株主となるプライベート・パートナーシップというユニークな会社形態をとっております。この組織形態では、外部株主からの短期的な業績向上の圧力に煩わされることがなくなるため、長期的な視点に立ち、お客様が期待される投資成果およびサービスを提供することに全社員が注力することが可能となっております。
    また永年にわたり培ってきた企業文化である「Client, Firm, Self (お客様の利益は会社、自己の利益に優先する)」を礎として、長期的な視点でお客様の懸案や投資目的を理解し、ニーズに応える運用ソリューションを提供することに努めております。

    ウエリントン・マネージメントのグループ会社であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(以下「当社」といいます。)は、平成29年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の方針を公表することとしました。また、当社はこの原則への取組み状況や当該方針の定期的な見直しについて公表して参ります。

    • 利益相反の適切な管理
      ウエリントン・マネージメントは、お客様の資産を運用する業務に特化していることから、金融サービス産業にある多くの利益相反の機会を回避しています。
      しかしながら、業務の性質上 1)お客様とお客様の間、2)お客様とウエリントン・マネージメントの間、3)お客様とウエリントン・マネージメントの社員の間、における利益相反が生じる可能性はあります。ウエリントン・マネージメントではそうした潜在的な利益相反取引の類型を特定し、当該利益相反に関する管理方針を定めて、当該方針に則り適切な管理に努めて参ります。
    • 分かり易い情報提供
      当社は、お客様との対話を通じて、当社が提供する運用商品・サービスに関する様々な重要情報(投資戦略・投資方針、リスク・リターン、お客様にご負担頂く手数料等)を、お客様の属性や提供する運用サービスの内容に応じた分かり易い説明に努めて参ります。また、手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかについて、法令等に則りお客様への情報提供に努めて参ります。
    • 顧客に相応しい金融商品・サービスの組成等
      当社の主要なお客様である機関投資家の皆様に対して、当社は直接的な対話を通じてそれぞれのお客様のニーズを把握することにより、それぞれのお客様にふさわしい運用商品・サービスやソリューションの提案・提供に努めており、このような努力を継続して参ります。
      また、公募投資信託を通じて間接的に個人投資家の皆様にウエリントン・マネージメントの運用サービスを提供する場合、当社は商品の組成に当たって投資信託委託会社との連携を通じて販売対象として想定されるお客様の層を明確にし、また販売会社と連携してそれを共有することにより適切な勧誘がなされるように努めて参ります。
    • 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
      ウエリントン・マネージメントでは、長期的な視点に立ち、お客様の利益を優先する企業文化を守るために、報酬決定プロセスや人材プログラムの実施を通じ、優秀な人材の確保に取組んでいます。
      ウエリントン・マネージメントの報酬に対する考え方は、成果主義・実力主義のみならず、法令遵守や企業文化の理解への取組みも重視しています。各従業員の役割、影響力などを考慮して報酬が決定されます。また、プライベート・パートナーシップという組織形態をとることで役職員のキャリアプランについて長期的な視点をもつことを促しています。
      ウエリントン・マネージメントは、継続的に学び、成長し、スキルを向上する機会を役職員に提供しています。例えばマネジメントやリーダーシップ、実務スキルの研修など、能力開発の研修やオンライン学習コースを職位に関わらず全役職員に提供し、積極的な参加を奨励しています。
      また、当社では適切なガバナンス体制を整備するため、社内規程を策定し、不正な行為や事務過誤、またお客様からの苦情等、お客様の利益を損なうおそれがある事象すべてについて、管理者への報告を義務付けるほか、法令遵守に関するモニタリングや定期的な社員研修を実施しています。

    お客様本位の業務運営の取組み状況(2018年9月)

  • 利益相反管理方針

    ウエリントン・マネージメントが特化している資産運用業務は、潜在的に様々な利益相反が生起する可能性のある業務です。そのため、利益相反の生じる可能性をいかに特定し管理することは、我々の果たすべき大きな責任の一つになります。
    ウエリントン・マネージメントは、生起し得る様々な利益相反の管理に関する方針を定め、 その行う取引その他の行為によってお客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引(以下「利益相反取引等」といいます。)を管理しています。

    資産運用業務の性質上、利益相反取引等の類型は大きく1)お客様とお客様の間、2)お客様とウエリントン・マネージメントの間、3)お客様とウエリントン・マネージメントの役職員の間、に分けられます。ウエリントン・マネージメントが考える利益相反取引等に該当する取引の主な具体例としては、以下のようなものがあります。
    ただし、個別の取引その他の行為の利益相反取引等への該当性は、お客様の利益が害される可能性等諸般の事情を考慮し、実際の取引に即して判断して対応しています。また、以下の具体例がすべての利益相反取引等を網羅するものではありません。

    1)お客様とお客様の間に生じる可能性のある利益相反取引等

    • 複数のお客様の口座において同一の有価証券その他の金融商品の注文に売買同じサイドで参加すること
    • お客様の運用資産と他のお客様の運用資産との間の取引を行うこと
    • 複数のお客様の口座を運用する場合、特定の口座を他の口座よりも有利に取扱うこと

    2)お客様とウエリントン・マネージメントの間に生じる可能性のある利益相反取引等

    • お客様の運用資産にウエリントン・マネージメントが組成するファンドを組み入れること
    • 同一のマネジャーがヘッジファンドとロング・オンリー戦略といった対照的な投資アプローチを同時に採用してお客様の資産を運用すること
    • お客様の利益を害することとなる不必要な取引又は通常の取引の条件と異なる条件の取引を行うこと
    • 最もお客様の利益に資すると判断される条件によらずにお客様の運用資産の取引発注を行うこと
    • お客様の運用資産に係る情報を守秘義務に違反して共有すること
    • お客様の利益を不当に損なうこととなる商品及びサービスを提供すること
    • ウエリントン・マネージメントの役職員がお客様の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受けること

    3)お客様とウエリントン・マネージメントの役職員の間に生じる可能性のある利益相反取引等

    • お客様の取引情報を利用してウエリントン・マネージメントの役職員が自己の利益のために取引すること
    • お客様の利益を害することとなる競合取引をウエリントン・マネージメントの役職員が自己のために行うこと

    ウエリントン・マネージメントでは例えば以下の規程や方針書(規程等)に基づいて、上記に挙げた利益相反取引等の事例を適切に管理しています。また、上記の事例に該当しない利益相反取引等に関しては、その都度適切に対応しています。

    • 倫理規程
    • マーケティング情報および資料に関する方針書
    • ポートフォリオ保有銘柄の開示に関する方針書
    • 価格決定に関する方針書
    • 議決権行使に関する方針書
    • 運用のレビューに関する方針書
    • 顧客口座の並行的運用に関する方針書
    • 新規公開株式の配分に関する方針および手続き
    • 注文執行及びリサーチ・サービスに関する方針書
    • 顧客間での取引の配分に関する方針書
    • 売買取引のカウンターパーティに関する方針書
  • 日本版スチュワードシップ・コード

    はじめに

    ウエリントン・マネージメント・グループは、世界中の機関投資家顧客のために資産を運用しています。私たちは資産運用に特化し、あらゆる資源を駆使してお客様のニーズを満たすことに専念しております。

    私たちは、お客様のポートフォリオで保有する株式の長期的な価値を最大化すると考える投資判断に資することを目的として、投資先企業の経営陣とのエンゲージメント(目的を持った対話)やお客様に代わって議決権行使を行います。本文書は、日本版スチュワードシップ・コードに定められた各基本原則の実施方針を定めております。私たちは、日本版スチュワードシップ・コードにグローバルで取り組んでおり、あらゆる資産クラスの運用に幅広く取り入れ、適用する場合には適切な方法でこれを行います。本方針書または私たちの取り組みに関する全般的なご照会は、私たちのESG(環境、社会、ガバナンス)調査チーム(WellingtonJapanESGInquiry@wellington.com)までお問い合わせ下さい。

    原則 1

    機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    ウエリントン・マネージメント・グループが独自のファンダメンタルズ調査を行ってきた長い歴史の中で、ESGを含む様々な問題に関し、投資先企業の経営陣と直接行うエンゲージメントは、常に投資プロセスの中核をなしてきました。私たちは、訪問や往訪による企業の経営陣との直接の面談や、当該企業の仕入先、顧客、競合他社への接触などを通じて企業調査を行っています。ウエリントン・マネージメント・グループは、毎年、世界中の企業の経営陣と1万回以上の面談を行います。ポートフォリオ・マネジャー、産業アナリストおよびESGアナリストは、すべて企業との継続的な対話に参加しています。この継続的な対話を維持することは、私たちがお客様のために投資家としての責任を果たす上で、中心に位置付けられます。投資先企業の経営陣との対話やお客様のために議決権行使を行うなどのスチュワードシップ活動の目的は、私たちがお客様のポートフォリオで保有する株式の長期的な価値を最大化すると考える投資判断に資することです。

    私たちは、アナリストとポートフォリオ・マネジャーがスチュワードシップ責任を果たすように支援するため、ESGの専門家で構成される専任の調査チームを設置しています。当ESG調査チームは、中央投資調査部門(central investment research function)に属しており、企業やセクターに固有のESG要因を調査し、その分析を提供するほか、ESGの話題に関して投資先企業の経営陣と直接対話を行います。同チームは、年間5,000回以上の株主総会で議案の分析と議決権行使を行うと同時に、ポートフォリオ・マネジャーと共にポートフォリオをレビューし、ESGに関するリスクと投資機会が最も大きい保有銘柄を特定します。

    私たちが投資先企業と対話する話題の例として以下が挙げられます。

    1. 気候変動:世界的な気候変動は、規制の強化、極端な天候および食料や水の途絶による影響を受けやすい産業を始めとする多くの産業において、長期的に重大なリスクを企業にもたらします。ESG調査チームは、投資先企業が気候に関連した事象から影響を受ける度合を計測し、この話題に関する経営陣の認識を評価し、そのリスク管理方法を評価するため、当該企業と対話します。
    2. サプライチェーンの管理:サプライチェーンの問題は、業務を中断し、ブランドを傷つける原因となることがあり、いずれも企業の利益に影響を及ぼすことがあります。ESG調査チームは、サプライチェーンに関するリスクを適切に評価するため、投資先企業の経営陣と対話します。当該リスクとして、労働者のストライキ、製品の質または安全性の問題、データ保護に対する違反、自然災害および地政学上の不確実性などが挙げられます。
    3. 役員報酬:私たちは、実績報酬という考え方に強く賛同しており、企業の経営陣は、企業の長期的な業績を直接左右する明白な基準に従って報酬を受けるべきであると考えております。役員報酬は、投資先企業との対話において最も頻繁に扱う話題の1つであり、私たちは、企業から報酬制度の改善に関する相談を受けて、経営陣と1年に数回面談を行うことがあります。

    私たちは、ポートフォリオ運用チームの集合体として組織されております。各運用チームは、それぞれ独自の投資哲学や運用手法、想定投資期間を有し、「ハウス・ビュー」(会社としての統一見解)はありません。この体制の下、各ポートフォリオ運用チームは、それぞれ独自の運用手法を発展させており、そのなかで、ESG要因が企業の長期的な成功および投資リターンに影響を及ぼし得ると考える限りにおいて、ESG要因を調査および意思決定プロセスに取り入れています。ESG要因は、投資テーマまたは特定の株式の保有比率に加え、議決権行使および投資先企業とのエンゲージメントに反映されることがあります。各ポートフォリオ運用チームは、お客様の受託者として行動するものの、投資哲学とプロセスが運用チームにより異なることは、ESG要因を投資の意思決定プロセスに取り入れる重要性が運用手法により異なることを意味します。

    原則 2

    機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    私たちは、受託者としてお客様の利益を第一とし、議決権の行使やエンゲージメントから発生する問題も含め、利益相反の回避に努めております。コーポレート・ガバナンス問題に関連する利益相反の管理方針および手順は、議決権行使に関する方針書および議決権行使ガイドラインに定められています。

    スチュワードシップに関連して利益相反が生じる可能性は、完全に回避できるものではないものの、私たちの多様な顧客基盤や部門間での権限の分担により概ね軽減されていると考えます。私たちは、利益相反が生じた場合に、これを合理的に管理すると考える方針および手順を策定し、実施して参りました。インベストメント・スチュワードシップ・コミッティは毎年、企業が私たちの重要な顧客、貸し手またはサービス提供会社であるか否かを含め、議決権の行使や投資先企業とのエンゲージメントに関連する重大な利益相反を特定するための基準を策定・レビューすると同時に、議決権行使プロセスに携わる者に当該基準を周知させております(議決権行使に関する方針書参照)。さらに、同インベストメント・スチュワードシップ・コミッティは、利益相反が疑われる事項に関し、それが既定の重大性の基準を満たしていなくても、ESG調査チームに連絡するよう全ての職員に徹底しております。

    投資先企業から受領した議案が上記の基準に照らして利益相反に該当すると判断される場合、ESG調査チームが当該議案をレビューし、関連する議決権行使ガイドラインおよび運用者から得た情報に基づき議決権行使の推奨を行います。ESG調査チームの推奨は、更にレビューするためインベストメント・スチュワードシップ・コミッティに属する2名のオンブズマンに送られ、オンブズマンが議決権行使の最終方針を指示します。利益相反への対応および議決権の行使方針に関するプロセスは、文書化され、保管されます。

    重要な点として、経営陣を支持する議決権行使や外部の議決権行使サービス提供会社の推奨に従った議決権行使を自動的に行うことはありません。私たちは、外部のサービス提供会社に議決権行使に関連する事務処理を委託していますが、自社独自の議決権行使に関する方針書および議決権行使ガイドラインに従って、議決権行使を行います。投資先企業の業績に財務面または戦略面で影響を及ぼしうる議案は、ESG調査チームおよび運用チームが分析し、各ポートフォリオ・マネジャーは、お客様のポートフォリオで保有する株式の長期的な価値を最大化する目的で、各議案を検討し、議決権を行使します。

    さらに、「ハウス・ボート」はありません。私たちの議決権行使体制では、同じ株式につき異なる議決権行使を行うことが認められています。私たちは、ポートフォリオ運用チームの集合体として組織されております。各運用チームは、それぞれ独自の投資哲学や運用手法、想定投資期間を有します。この体制の下、同じ株式を保有する各ポートフォリオ・マネジャーは、議決権行使に関しそれぞれのお客様のために異なる結論に至ることがあります。

    潜在的な利益相反は、議決権行使に優先して考慮されます。私たちの倫理規程は、ウエリントン・マネージメント・グループに所属する世界中の役職員に適用されます。同規程は、私たちが役職員に求める行為基準を定めると同時に、個人的取引や贈答・接待などの行動に一定の制約を設けています。個人的取引から生じる場合を含め、利益相反に関する私たちの管理方法の詳細は、”Our Business and Practices“に掲載されています。

    原則 3

    機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

    前述のとおり、ウエリントン・マネージメント・グループには、独自のファンダメンタルズ調査を長期にわたり行ってきた歴史があります。投資先企業のモニタリングおよびESG要因を含む多様な話題に関して当該企業の経営陣と直接行うエンゲージメントは、常に投資プロセスの中核をなしてきました。私たちは、訪問や往訪による投資先企業の経営陣との直接面談や、当該企業の仕入先、顧客、競合他社への接触などを通じて企業調査を行っています。ウエリントン・マネージメント・グループは、毎年、世界中の企業の経営陣と1万回以上の面談を行います。ポートフォリオ・マネジャー、産業アナリストおよびESGアナリストは、いずれも企業との継続的な対話に参加しており、私たちは、こうしたエンゲージメントから得られる情報を、共通の調査プラットフォームを用いて互いに共有しております。私たちは、この内部プラットフォームを通じて、ファンダメンタルズ調査、クレジット調査、定量調査およびESG調査の各チームが個別企業に付与する格付けを、企業の経営陣との面談におけるエンゲージメント記録とともに共有することができます。このように高水準の透明性と全社にわたる情報共有は、投資先企業の継続的なモニタリングおよび当該企業との対話を容易にすると同時に、モニタリングおよびエンゲージメント活動を優先し、専念することに役立ちます。

    エンゲージメントの話題例として、事業戦略や資本構造に加え、環境規制や社員の研修・能力開発、上級社員の後継者育成計画など企業の長期的な成功に関連する重要なESG問題などが挙げられます。私たちは、企業の経営陣との対話において、当該経営陣の考え方や取り組み方について聞き、改善できる方法に関してフィードバックを与え、得た情報を私たちの調査や格付けに取り入れます。私たちは、各企業をその業種および自国市場の競合他社との対比で評価すると同時に、分析にあたり、特に当該企業による地域のコーポレート・ガバナンス・コードの遵守に注目します。例えば、企業がコーポレート・ガバナンス・コードを遵守していない場合、当該企業の長期的な成功に及ぼし得る影響を評価し、エンゲージメントや議決権の行使において、経営陣に問題を提起することがあります。

    原則 4

    機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

    ウエリントン・マネージメント・グループでは、投資先企業とのエンゲージメントについて規定するガイドラインを策定しておりません。それは、ポートフォリオ運用チームとESG調査チームがエンゲージメントの方針を個別に決めるためであり、その方針はまた、問題の重要性、当該企業が過去の対話で示した反応、エンゲージメントがお客様の最善の利益に繋がるか否かに関する判断などによって変わるためです。私たちのエンゲージメント活動には、投資先企業の取締役会との面談、非業務執行取締役との面談・議論、議決権の行使または利害関係者との対話などが挙げられます。議決権行使に関する方針書および議決権行使ガイドラインは、議決権行使に関する実務指針を定めています。

    建設的なエンゲージメント活動の例として、私たちは、取締役のインセンティブに関してある大手銀行の会長と対話を行ってきました。年次株主総会においてかなりの割合の株主が同銀行の経営陣への報酬案に対して反対票を投じました。私たちはその会長と面談し、取締役への報酬と銀行の業績との連関を高めるようガイダンスを提示しました。その後、会長はフォローアップの面談の席で私たちが提示した問題に関して対処する計画であることを説明しました。私たちは提案が考慮されたことをポジティブに受け止めました。私たちは、今では経営陣が業績達成にインセンティブをリンクし同銀行が将来長期にわたって業績を上げていくことに自信を深めています。

    別の建設的なエンゲージメントの最近の例としては、エネルギー会社と気候温暖化のリスクに関して繰り返し行った対話があげられます。私たちは以前、気候温暖化に関する方針の長期的な影響を年次で評価し開示するという同社に対する株主提案に賛成しました。その後同社との対話の中でどういう類の情報を開示すべきか、またどうそれが株主の理解を深めるかについて議論しました。具体的には、各国の温暖化政策によって地球規模での気温上昇が2度に抑えられるというシナリオや他の様々なシナリオの下で考えられる影響を公表するよう求めました。同社はレポートにてこれを公表するに至りました。これによって同社の直近の株主総会において同様の株主提案が取り下げられることになりました。私たちは今後も同社に対し、将来の開示事項についてより精緻で実態のあるものとなるよう働きかける予定です。

    私たちが四半期毎に作成し、ウェブサイトのInsightsセクションに掲載しているグローバルESG調査アップデート報告書は、ESG調査チームが行う投資先企業とのエンゲージメントや、前四半期に行った議決権行使をまとめた統計データを記載しています。同報告書は、株主価値を保護および強化する意図をもって発展させるであろう私たちの活動の状況を追加で例示するエンゲージメントのケース・スタディも記載しています。

    原則 5

    機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

    私たちは、多くの場合、お客様の口座で保有する株式の議決権行使について裁量権を認められております。私たちは、議決権行使の責任を真剣に受け止めております。私たちは、確たる方針と手順に従って、各総会に関する情報を収集・分析し、私たちの議決権行使ガイドラインを正しく適用し、すみやかに議決権を行使しております。
    方針および手順は、議決権行使に関する方針書および議決権行使ガイドラインに規定されています。

    私たちは、株主たるお客様の最善の利益のため、保有株式の経済価値を最大化すると考える方法で、議決権を行使します。重要な点として、経営陣を支持する議決権行使や外部の議決権行使サービス提供会社の推奨に従った議決権行使を自動的に行うことはありません。私たちは、自社の議決権行使に関する方針書および議決権行使ガイドラインに従って議決権を行使し、外部のサービス提供会社に議決権行使に関連した事務の遂行を委託しています。議決権行使ガイドラインは、議決権行使に関する一般的な指針を定めていますが、私たちは各議案の利点を個別に評価します。ESG調査チームは、各議案を検討し、株主権または当該企業の株式の現在もしくは将来の市場価値に悪影響を及ぼすと考える提案には反対することを推奨します。ESG調査チームは、議決権行使の推奨を行いますが、お客様の口座を運用するポートフォリオ・マネジャーは、重大な利益相反がない限り、最終的に行使を決定する権限を有します。各ポートフォリオ・マネジャーは、お客様のポートフォリオで保有する株式の長期的な価値の最大化を目的として、各議案を検討し、議決権を行使します。

    さらに、「ハウス・ボート」はありません。私たちの議決権行使体制では、同じ株式につき異なる議決権行使を行うことが認められています。私たちは、ポートフォリオ運用チームの集合体として組織されております。各運用チームは、それぞれ独自の投資哲学や運用手法、想定投資期間を有します。この体制の下、同じ株式を保有する各ポートフォリオ・マネジャーは、議決権行使に関しそれぞれのお客様のために異なる結論に至ることがあります。

    ウエリントン・マネージメント・グループは、議決権行使に際して社外の機関による行使助言や投票決定に左右されることはありませんが、ISS、グラス・ルイスなど、様々な議決権行使助言会社や調査会社からの調査サービスを利用しております。私たちは、電子受領書の受け取りや投票の実行を容易にするため、議決権行使助言会社の1つが提供する電子投票プラットフォームを利用しております。

    私たちは、2018年よりウエブサイトにおいて年次で議決権行使情報を公表する予定です。また議決権行使のグローバルの概要報告は、グローバルESG調査アップデートに記載されます。同アップデートは四半期ごとに作成され、ウェブサイトのInsightsセクションに掲載されます。

    ウエリントン・マネージメント・グループは、1社または複数のお客様のために議決権を行使できない場合や、議決権を行使しない判断を行う場合があります。例えば、議決権行使の対象となる株式がお客様の貸株プログラムの下で貸し出されている場合、議決権を行使できないことがあります。このような場合、私たちは、一般的にいつ貸株がなされたか、そのために議決権を行使できないことを把握することができません。貸株の回収は常にできるわけではありませんが、可能な場合、私たちはお客様に対し、議決権行使が行えるようにカストディアンを通して当該証券を回収するよう推奨することがあります。その他に、私たちは、行使コストが行使による利益を上回る場合に議決権を行使しないことがあります。例えば、株主が議決権を行使するためには、取引が制限される国や、ファンドで保有する株式の再登録が義務付けられている国では、通常、議決権を行使しません。このような場合に議決権を行使するか否かを判断する際には、流動性に及ぼしうる影響を含め、当該要件の影響を評価します。

    原則 6

    機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

    私たちは、多くの場合、お客様の口座で保有する株式の議決権行使について裁量権を認められております。私たちは、議決権行使の責任を真剣に受け止めております。私たちは、確たる方針と手順に従って、各総会に関する情報を収集・分析し、私たちの議決権行使ガイドラインを正しく適用し、すみやかに議決権を行使しております。

    ESG調査チームは、私たちが行う調査やエンゲージメント、議決権行使を容易にするため、ESGに関する企業格付けの詳細な記録や、経営陣との対話記録、最近の公開討論の通知記録、過去の議決権行使の内容を保管しています。議決権行使やエンゲージメント活動の概要は、最近のエンゲージメント例を含め、グローバルESG調査アップデートに記載されます。同アップデートは、四半期ごとに作成され、ウェブサイトのInsightsセクションに掲載されます。

    また、お客様のために行った議決権行使の内容をお客様に定期的に報告しております。議決権行使の記録には、銘柄名、総会日、議決権行使の対象となる株式数、お客様毎の行使結果が含まれます。

    議決権行使プロセスの日常業務は、ESG調査チームが責任を負います。ウエリントン・マネージメント・グループは、議決権行使プロセスに関する内部統制の評価を外部の会計士事務所に毎年委託しております。この評価は、お客様に提供可能です。

    原則 7

    機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

    前述のとおり、ウエリントン・マネージメント・グループには、独自のファンダメンタルズ調査を長期にわたり行ってきた歴史があります。投資先企業に関する深い知識を維持し、ESG要因を含む多様な話題に関して当該企業の経営陣と直接エンゲージメントを行うことは、常に投資プロセスの中核をなしてきました。私たちは、訪問や往訪による投資先企業の経営陣との直接面談や、当該企業の仕入先、顧客、競合他社への接触などを通じて企業調査を行っています。

    私たちは、アナリストとポートフォリオ・マネジャーがスチュワードシップ責任を果たすように支援するため、ESGの専門家で構成される専任の調査チームを設置しています。当ESG調査チームは、中央投資調査部門に属しており、企業やセクターに固有のESG要因を調査し、その分析を提供するほか、ESGの話題に関して投資先企業の経営陣と直接対話を行います。同チームは、年間5,000回以上の株主総会で議案の分析と議決権行使を行うと同時に、ポートフォリオ・マネジャーと共にポートフォリオをレビューし、ESGに関するリスクと投資機会が最も大きい保有銘柄を特定します。ウエリントン・マネージメント・グループは、毎年、世界中の企業の経営陣と1万回以上の面談を行います。ポートフォリオ・マネジャー、産業アナリストおよびESGアナリストは、いずれも企業との継続的な対話に参加しており、私たちは、こうしたエンゲージメントから得られる情報を、共通の調査プラットフォームを用いて互いに共有しております。

    私たちは、多くのESG関連投資家ネットワークとも協調しております。私たちは、国際連合の責任投資原則(PRI)、英国スチュワードシップ・コード、香港責任投資原則および日本版スチュワードシップ・コードに署名しております。また、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)、アジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)、GRESBおよびグローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)にも加入しております。さらに、ウエリントン・マネージメント・グループは、気候リスクに関する投資家ネットワーク(INCR)や国連グローバル・コンパクト(UNGC)などその他多くのESG関連の取組みに参加しております。

    私たちは、エンゲージメントや企業との対話を通じた議決権行使、ESG関連のネットワークや取り組みへの参加などを通じて自身のスチュワードシップ活動を定期的に自己評価いたします。議決権行使やエンゲージメントに関する様々な規準や直近のエンゲージメントの例などは“Global ESG Research Update”に四半期ごとに私たちのウェブサイトのInsightsセクションに公表いたします。私たちは“Global ESG Research Update”に掲載された活動内容を四半期ごとに当社のインベストメント・スチュワードシップ・コミッティに報告いたします。

    2017年度 スチュワードシップ活動の自己評価
    2017年7月~2018年6月 議決権行使結果個別開示(日本株式)

  • 議決権行使に関する方針

    はじめに

    ウエリントン・マネージメントは、議決権行使に係る裁量を与えられた顧客の最善の経済的利益に資する議決権行使を実践するために、合理的に策定されていると考える方針および手続きを導入し、遂行している。

    ウエリントン・マネージメントの議決権行使ガイドライン(以下「ガイドライン」)は、一般的な議案に関して、議決権行使するにあたりウエリントン・マネージメントが利用する広範な指針および立場を定めている。また、ウエリントン・マネージメントは、発行体、業種および発行体が事業展開する国または国々の状況に応じて、各議案を検討する。当該ガイドラインは厳格な規則ではなく、特定の議案についてガイドラインと異なる投票を行うことがある。

    方針

    ウエリントン・マネージメントは、以下を行う。

    1. 顧客から、議決権行使に係る権限を書面により明確に委任された議決権を行使する。ただし、議決権を行使しないことが一または複数の顧客の最善の利益に資すると判断する場合は、この限りではない。
    2. 顧客の最善の利益のため、すなわち、経済的価値を最大化するために、全ての議決権を行使する。
    3. 議決権行使に関連する当社と顧客の間に存在する全ての重要な利益相反を特定し、顧客の最善の利益のために解決する。
    責任と監督

    インベストメント・リサーチ・グループ(以下「インベストメント・リサーチ」は、議決権行使に関する規制上の要件を監視し、当社の法務・コンプライアンス・グループおよびインベストメント・スチュワードシップ・コミッティと協力して、それらの要件を満たす手続きを策定する。
    インベストメント・リサーチは、必要に応じて、議決権行使に係る事項に関するポートフォリオ・マネジャーおよび調査アナリストのリソースとしての役割を果たす。
    インベストメント・リサーチは議決権行使プロセスの日常管理を行う責任を負う。インベストメント・スチュワードシップ・コミッティは、議決権行使に関する方針の実施を監督し、ガイドラインの見直しおよび承認を行う責任を負うと同時に、個別の発行体における特定の議決権行使について助言および指針を与える責任を負う。

    手続き
    外部の議決権行使代理業者の利用

    ウエリントン・マネージメントは、議決権行使の管理面を運営するために、外部の議決権行使代理業者のサービスを利用する。
    議決権行使代理業者は、顧客口座に係る議決権を処理し、ガイドラインに基づき投票を行い、投票結果の記録を保存する。

    議決権行使書の受領

    顧客がその代理としてウエリントン・マネージメントに議決権の行使を要請する場合、顧客はそのカストディアン銀行に対し、議決権行使に関する全ての資料をウエリントン・マネージメントまたはその議決権行使代理業者に送付するように指示しなければならない。

    照合

    電子的手段で受領した各上場証券の議決権行使書は、投票の対象となる保有有価証券と照合され、期日までに議決権行使書を送付していないカストディアンまたはトラスティには督促状が送付される。
    非上場証券について受領した議決権行使書および電子的手段以外で受領した議決権行使書は、受領の都度行使するが、ウエリントン・マネージメントでは、保有有価証券との照合を行うことができず、カストディアンに対する未受領の通知も行わない。

    調査

    ウエリントン・マネージメントの運用担当者が行う独自の投資調査に加え、インベストメント・リサーチは議決権行使に関する調査を内部で実施すると同時に、コーポレート・ガバナンスに関する進展および特定の企業における現在の慣行について最新の情報を得るために、多くの社外の情報源を活用する。

    議決権行使

    照合プロセスの後、各議案をガイドラインと比較し、以下のとおりに取り扱う。

    • 一般的に、ガイドラインに議決権行使の指針(「賛成」、「反対」、「棄権」)が明確に示されている議案については、インベストメント・リサーチが確認のうえ、ガイドラインに従って投票する。
    • ガイドラインにおいて「個別対応」と定められている議案については、インベストメント・リサーチがさらに確認を行う。状況によっては、追加的な情報が必要となるため、関連する調査アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーまたはそのいずれかから情報を得るために議案を送付する。
    • 重大な利益相反がない場合、ポートフォリオ・マネジャーが最終的な投票を決定する権限を有する。同一の有価証券を保有する複数のポートフォリオ・マネジャーは、それぞれの顧客の議決権行使につき異なる結論に至ることがある。

    ウエリントン・マネージメントでは、投票記録を定期的に見直し、議決権行使が本「議決権行使に関する方針書」およびガイドラインに準拠して行われるように徹底するほか、議決権行使に関する文書および報告書を、顧客への報告および内部利用の目的で、速やかに作成し、配布するように徹底する。

    重大な利益相反の特定および解決プロセス

    ウエリントン・マネージメントの幅広く分散された顧客層と機能別責任体制は、議決権行使において生じる重大な利益相反を最小限に抑えるのに役立つが、それを完全に防ぐことはできない。
    毎年、インベストメント・スチュワードシップ・コミッティは、顧客、ベンダーおよび債権者との関係に基づく重大な利益相反を特定するための判断基準を設定し、議決権行使プロセスに関与する職員に配布している。
    さらに、インベストメント・スチュワードシップ・コミッティは、全役職員に対し、明らかな利益相反がある場合には、それが公表された重大性の判断基準に該当しない場合であっても、インベストメント・リサーチに連絡するように促している。
    明らかな利益相反の事例は、インベストメント・スチュワードシップ・コミッティの専任者が確認し、実際に利益相反があるか、そして利益相反がある場合にはそれが重大であるかを判断する。

    議案が重大な利益相反をもたらすとして特定される場合、インベストメント・スチュワードシップ・コミッティの専任者が状況を確認し、利益相反を解消したうえで投票の指示を行う。
    状況によって、専任者は、インベストメント・スチュワードシップ・コミッティの全体会議を招集するべきであると判断することがある。

    その他の考慮すべき事項

    事例によっては、ウエリントン・マネージメントは特定の顧客あるいは複数の顧客を代理して議決権行使を行うことができない、または行わないと判断する場合がある。
    すべての事例を網羅するものではないが、以下の事例においては、議決権を行使しない可能性がある。

    有価証券貸付

    一般的に、ウエリントン・マネージメントは、いつ有価証券が顧客の有価証券貸付プログラムに従って貸し出され、そのために議決権行使ができなくなったかを関知しない。
    貸し出された有価証券を回収する努力は常に有効とは限らないが、ウエリントン・マネージメントは、まれな状況において、議決権行使を可能とするために、顧客が有価証券の回収をカストディアンに指示するように推奨することがある。

    取引封鎖と再登録

    一定の国では、取引制限を課すか、またはオムニバス口座で保有されている証券について、株主が議決権行使を行うための再登録に関する要件を定めている。
    かかる要件が及ぼしうる影響は、当該議決権を行使するか否かを判断するうえで評価される。

    適切な情報の不足、議決権行使書類の受領の遅滞、過大な費用

    ウエリントン・マネージメントは、株主総会招集通知その他の入手可能な情報が不適切で、十分な情報に基づく投票ができない場合、議決権行使書類の交付が遅延する場合、または、費用が期待される顧客の利益を上回ると判断する場合(委任状や領事認証が必要な場合など)に、議決権行使を棄権することがある。

    追加情報

    ウエリントン・マネージメントは、1940年投資顧問法(以下「投資顧問法」)第204条の2、改正法を含む1974年従業員退職所得保障法(以下「ERISA」)その他の適用法令に従い、議決権行使に関する記録を保存する。

    ウエリントン・マネージメントは、書面による要請に基づき、ガイドラインを含む「議決権行使に関する方針書」の写しを顧客に提供する。
    さらに、ウエリントン・マネージメントは、書面による合理的な要請に基づき、議決権行使に関する特定の顧客情報を顧客に提供する。

    2018年1月1日現在

  • 議決権行使結果について (平成30年8月31日)

    弊社がお客様との投資一任契約に基づき投資している国内株式について、当該国内企業において平成30年5月及び6月に開催された株主総会における議決権行使結果を以下の通り公表致します。

    1. 会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
        賛成 反対 棄権 白紙委任 合計
      会社機関に関する議案 取締役の選解任 1,762 161 0 0 1,923
      監査役の選解任 93 24 0 0 117
      会計監査人の選解任 0 0 0 0 0
      役員報酬に関する議案 役員報酬(※1) 89 16 0 0 105
      退任役員の退職慰労金の支給 3 5 0 0 8
      資本政策に関する議案
      (定款に関する議案を除く)
      剰余金の処分 156 4 0 0 160
      組織再編関連(※2) 1 0 0 0 1
      買収防衛策の導入・更新・廃止 0 6 0 0 6
      その他資本政策に関する議案(※3) 5 0 0 0 5
      定款に関する議案 48 1 0 0 49
      その他の議案 1 0 0 0 1
        合 計 2,158 217 0 0 2,375

      (※1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等
      (※2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等
      (※3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

    2. 株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
        賛成 反対 棄権 白紙委任 合計
      合 計 2 16 0 0 18
    3. 議決権行使結果の概要
      当社グループは、議決権行使ガイドラインに基づく対応および個別検討の結果、賛成91%、反対9%に投じました。株主提案議案を含めて株主価値の創出に繋がると考えられない議案については反対票を投じています。また、本年から取締役全体の独立性基準(本年については時価総額上位100企業に関して取締役全体の1/3以上を独立社外取締役、来年度は全社に拡大適用予定)や、株主資本利益率(ROE)基準を導入し取締役や監査役選任議案に関する基準を厳格化しました。

    以上

    2017年7月~2018年6月 議決権行使結果個別開示(日本株式)

  • 一括発注について

    投資一任口座における一括発注と平均単価取引について(一般社団法人日本投資顧問業協会・平均単価による取引実施のための業務体制等の整備について)

    弊社が直接投資形式で受託する投資一任契約のお客様の口座については、投資判断に基づく売買執行をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下「WMC」といいます。)等の海外関係会社に委託します。

    この場合、WMC等においては、国内外の有価証券の現物取引について、お客様の口座を含めWMC等が運用する複数の口座に係る発注を一括して行うこと(以下「一括発注」といいます。)がございます。また、一括発注の適否を問わず、平均単価取引(約定日・受渡日が同一の取引につき、銘柄毎・売買別に、単価の異なる複数の約定を合算し、平均単価を単価として取引報告及び決済を行う取引をいいます。以下同じ。)を実施する場合があり、その場合には弊社からお客様に提供する報告書等にも約定価格を平均単価で記載させていただきます。

    投資一任契約における一括発注実務につきお客様からより一層のご理解をいただけるよう、WMC等での売買執行に適用される「Policy and Procedures Regarding Allocation of Trades(顧客間での取引の配分に関する方針書)」を開示させていただきます。

    適用においては常に英文が優先します。

    投資一任口座において、国内株式取引の一括発注と平均単価取引について、実施を希望されない場合、あるいはご意見・ご質問等ございましたら、弊社担当者までご連絡ください。

     

    顧客間での取引の配分に関する方針書

    この文書はWellington ManagementのPolicy and Procedures Regarding Allocation of Trades (January 31, 2017) の全文を邦訳したものです。英文と邦訳の間に差異がある場合、常に英文が優先します。

     

    はじめに

    ウエリントン・マネージメントは、 複数の顧客口座において同一の有価証券その他の金融商品の注文に売買同じサイドで参加する際に、全ての顧客が公正かつ合理的に取扱われるよう努める。

    ウエリントン・マネージメントでは、ポートフォリオ・マネジャーがグローバル・トレーディング部に注文を出す際に決定する発注数量に基づいて顧客口座間で比例配分することを基本として売買取引の配分に関する方針を構成している:当社では、ほとんどの場合において比例配分により公平性が得られると考える。しかしながら、当社は厳格な方式が常に公正かつ合理的な結果を導くわけではないとも認識している。従って、ウエリントン・マネージメントでは一定の状況に対応するため、公正かつ合理的な方法で通常の配分方法を調整することがある。
    なお、新規公開株式の配分は、別に定める「新規公開株式の配分に関する方針および手続き」(※)に従う。

    方針表明

    ウエリントン・マネージメントは、全ての顧客に対し公正かつ合理的な方法で徐々に売買取引を配分する。

     

    責任と監督

    グローバル・トレーディング部はウエリントン・マネージメントの「顧客間での取引の配分に関する方針書」の実施に責任を負う。トレーディング・ポリシー・レビュー・グループはウエリントン・マネージメントの「顧客間での取引の配分に関する方針書」に関する監督を行う。

     

    手続き
    一括発注

    グローバル・トレーディング部は複数の顧客口座において実質的に同様の条件で同一の証券の購入あるいは売却の注文を受けている場合には、それが最良価格・最良執行の追求に沿ったものであり、顧客の利益のために最良の方法であると判断する場合には、当該注文(例、指値や受信時刻が近い等)を一括し、1社あるいは複数の証券会社に単一の注文として発注する。一括発注が適切であるか否かの判断においては、グローバル・トレーディング部は、個々のポートフォリオ・マネジャーが想定するポジション構築または調整の期限、ポートフォリオ・マネジャーが顧客口座の特定の注文に設定する指値その他のガイドライン、キャッシュフロー、当該金融商品の流動性その他関連する事項等の要因を考慮する。

    グローバル・トレーディング部は、取引日において合理的な時間内に受注した場合であって、当初の一括発注に重大な影響を与えないと合理的に判断される場合には、新規の注文を既存の一括発注に加えることがある。それに加え、グローバル・トレーディング部の職員は新規の注文が当初の注文を生じさせる要因となった同じ事象やアナリストの推奨に基づくものであることを了知している、あるいはトレーダーが合理的に推論でき、かつ当該新規の注文が合理的な時間内に受注した場合には、既存の一括発注に追加の注文を加えることがある。あるいは、グローバル・トレーディング部の職員は既存の一括発注を締め切り、既に執行済みの(部分出来の)注文を一括発注に参加している顧客口座へ配分した上で、執行を継続する前に新たな一括発注とする場合がある。

    オペレーション上のルール、発注先証券会社の制限などの顧客口座における制約、並びに最低取引単位の制限等により、顧客口座の注文が一括発注とは切り離して取引される場合がある。プログラム取引注文(組織的な形で執行されることを前提とした広範囲の銘柄で構成された注文のリスト)や自動執行チャネルに発注される注文は、グローバル・トレーディング部が当該プログラム取引あるいは自動取引は他の注文に重大な影響を与えないと考える場合、あるいは全顧客口座の公平性の観点から一括発注が必要または適切であるとは考えられない場合には、他の注文とは切り離して取引する場合がある。

     

    比例配分

    グローバル・トレーディング部に注文が出される際は、ポートフォリオ・マネジャーは、個別口座毎に取引すべき金融商品の数量を特定しなければならない。以下に記述する場合を除き、複数の口座をまとめて特定の証券会社を通じ執行された注文はグローバル・トレーディング部の職員により比例配分(最小取引単位あるいは取引単位まで)で分配される。従って、各顧客口座は注文全体における各顧客口座の比率に基づいて執行済みの売買取引の一定比率を受け取る。グローバル・トレーディング部は株式の配分の際は原則として単一の平均単価を適用し、債券の取引に関しては、原則として執行価格が適用される。

     

    株式及び債券の単位制限

    ウエリントン・マネージメントは原則として、株式の売買取引において、最小配分単位を適用する。顧客口座への配分が最小配分単位を下回る場合には、アルゴリズムにより最小配分単位を下回る顧客口座に無作為に配分される。この無作為ベースの配分プロセスの下では、該当する口座が配分を受ける可能性は、厳格な比例配分の下での配分量に比例する。ウエリントン・マネージメントは、配分プロセスをサポートするシステムが利用できない場合や、グローバル・トレーディング部が最小配分単位の適用は全ての顧客に対し公正かつ合理的ではないと判断する場合には最小配分単位を無効とする場合がある。そのような場合には、グローバル・トレーディング部は上記の「比例配分」に規定される配分手続きに従う。

    ウエリントン・マネージメントは通常、発行者が最小取引単位を規定する債券を取引する。アルゴリズムは、債券の売買取引について発行者が規定する最小取引単位を考慮し、注文に入っている全ての口座について比例配分とほぼ等しくなるよう配分する。株式及び発行者が最小取引単位を規定する債券に最小配分単位を適用することは、売買取引を発注した全ての口座が配分を受領できるわけではないことを意味する。それに加え、商慣習、取引規則、法令諸規則等の外的要因が配分の方法に影響を与える場合がある。

     

    可変注文

    新発の非課税地方債について、ポートフォリオ・マネジャーは各顧客口座横断的に複数の適切な満期のものを買付注文することができる。TBA先渡市場において取引される政府機関モーゲージ担保証券(MBS)について、ポートフォリオ・マネジャーは、受渡日にデリバーされるMBSの発行期間、年限、クーポン、価格、額面等の一般的特性を指定する。いずれの場合も、アルゴリズムにより各顧客口座に配分される適格な証券の数量を最小化し、比例配分からの乖離を最小限に維持する。
     

    偶発注文

    ポートフォリオ・マネジャーは、関連性のある戦略として執行・配分する意図をもって二つの注文を行うことができる。例えば、ポートフォリオ・マネジャーは関連するある証券の売り、別の証券の買いを注文することができる。この場合、注文を出したポートフォリオ・マネジャーにより別段の指定がない限り、最小取引単位の高い証券が先に配分する証券として指定される。その後アルゴリズムにより、結果的に純粋な比例配分とほぼ等しくなるよう、当該証券を顧客口座に配分する。二つ目の証券は、先の証券を配分された口座のみ配分を受けることとなる。
     

    例外

    グローバル・トレーディング部の職員あるいはポートフォリオ・マネジャーは、比例配分手続きを含め上記の手続きへの例外措置を請求することができる。例外措置の請求はチーフ・コンプライアンス・オフィサーあるいはその代理者が検討し、状況を確認した上で決定される。ウエリントン・マネージメントが、その例外措置が関連する全ての顧客にとって公正かつ合理的であると判断する場合には、例外措置は承認される。この条項により承認された例外措置はグローバル・トレーディング部により記録される。

    改訂日:2017年1月31日

    (※)新規公開株式の配分に関する方針および手続き

    この文書はWellington ManagementのPolicy and Procedures Regarding Allocation of Equity Initial Public Offerings (April 1, 2015) の全文を邦訳したものです。適用においては常に英文の意味が優先します。
     

    はじめに

    一定の市場環境において、株式の新規公開(以下、「IPO」という。)のなかには取引初日の間に大幅な価格上昇を経験する傾向を示すものがあった。その結果、IPO株式を引受会社から購入できることは、貴重な投資機会となりうる。ウエリントン・マネージメントは、かかる機会を顧客間で公平に配分することを特に考慮する方針および手続きを導入した。

    ウエリントン・マネージメントでは、多くのポートフォリオ・マネジャーが一つ以上の投資アプローチを用いて顧客資産を運用する。さらに、単一の投資アプローチにおいても、顧客の特別な要請に対応するため、または市場の制約に対応するために、個別ポートフォリオをカスタマイズすることがある。そのため、ウエリントン・マネージメントでは、ポートフォリオ・マネジャーが顧客の受託者として適合性を主観的に判断すること、および当該判断が顧客口座毎に異なる可能性があることを想定している。IPOに関するウエリントン・マネージメントの方針および手続きは、ウエリントン・マネージメントの投資モデル全体に適合するものであり、そのため顧客毎に異なる投資目的、戦略その他の特性に基づき、ポートフォリオ・マネジャーが自己裁量で投資判断を行うという考え方を取り入れている。
     

    方針表明

    ウエリントン・マネージメントは、各顧客口座にかかる投資目的、戦略その他の投資に関する特性を考慮しつつ、IPOへの投資を顧客間で公平かつ公正に配分する。
     

    責任と監督

    ポートフォリオ・マネジャーは、IPOに関する投資のプロセスおよび手続きの実施に責任を負い、当該ポートフォリオ・マネジャーの上司は、IPOに関する投資のプロセスおよび手続きにつき確認および監督を行う。
    グローバルトレーディングはIPOに関するトレーディングプロセス及び続きの実施に責任を負う。トレーディング・ポリシー・レビューグループはIPOに関して、ウエリントン・マネージメントのトレーディングプロセス及び続きの監督及びレビューを行う。
     

    投資のプロセスおよび手続

    IPOの投資配分手続き
    IPOへの投資に関するウエリントン・マネージメントの手続きは以下のとおり。

    1)ポートフォリオ・マネジャーは、IPO株式の注文を執行する前に顧客口座および口座毎に要請する株数を指定して、ウエリントン・マネージメントのグローバル・トレーディング・グループ(以下、「グローバル・トレーディング」という。)に発注しなければならない。

    2)ポートフォリオ・マネジャーが複数の顧客口座のためにIPOに参加する場合において、特定の顧客口座のために当該株式を購入しない場合はその理由を書面で記録する。事業部門および法務・コンプライアンス部門の上席役職者は、当該説明を定期的に確認する。

    3)ポートフォリオ・マネジャーは、特定の顧客を他の顧客より意図的に優先してIPO株式の注文を配分することを禁じられる。
     

    取引のプロセスおよび手続き

    ウエリントン・マネージメントにおける取引配分の方針および手続きに基づく注文の取扱い
    IPO株式の注文執行に関するプロセスおよび手続きは以下のとおり。

    1)グローバル・トレーディングは、IPO株式の注文を総計して引受シンジケート団に一括発注を行う。リスク管理措置として、ウエリントン・マネージメントは、一括発注をIPO募集総株数の一定割合に制限することがある。

    2)グローバル・トレーディングは、IPOの結果、ウエリントン・マネージメントが引受シンジケート団から受領する割り当てがすべての注文を充足できる場合、執行前の注文数量に基づきIPO株式を比例配分する。しかし、引受会社が会社に割り当てた株数を注文数量が上回る場合、グローバル・トレーディングは、参加口座の間で各口座の「適格運用資産額」に基づき株式を比例配分する。

    3)株式運用口座では、適格運用資産額には通常、口座において投資するすべての資産が含まれる。バランス型または債券運用口座では、ウエリントン・マネージメントにおいては、株式に投資することが予定される部分の総額を適格運用資産額とする。ウエリントン・マネージメントは、当該額の決定に至るまでに、口座の運用ガイドラインや口座における時系列でみた株式投資資産額など、さまざまな要素を考慮する。場合によっては、ウエリントン・マネージメントは、口座の適格運用資産額を当該口座が潜在的に株式に投資できる最大額より低い水準で決定する場合もある。ウエリントン・マネージメントでは各口座の適格運用資産額を定期的に確認する。

    4)引受シンジケート団がウエリントン・マネージメントのIPO発注総数に対して、全部であれ一部であれ割り当てを行った後は、ポートフォリオ・マネジャーが口座への配分を変更すること、または一つの口座から別の口座へ株式を移すことは禁じられる。

    グローバル・トレーディングは、IPOに関する取引のプロセスおよび手続きの実施に責任を負い、事業部門および投資部門の上席役職者で構成される部門横断的な委員会であるトレーディング・ポリシー・レビュー・グループは、ウエリントン・マネージメントのIPOに関する取引のプロセスおよび手続きにつき確認および監督を行う。

    改訂日:2015年4月1日

  • 売買執行実務について

    投資一任契約における売買執行実務について(弊社による任意開示)

    投資対象資産に国内外の株式や債券を含む投資一任契約をお客様から受託した場合には、弊社は、その投資判断と投資の実行に関する権限を弊社の海外関係会社であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下「WMC」)を始めとする海外関係会社に運用を委託するか、あるいは弊社の判断で、WMC等の関係外国法人が設定・運用する外国籍投資信託の受益証券または外国籍投資法人の投資証券をお客様の資産に組み入れます。

    投資一任契約における売買執行実務につきお客様からより一層のご理解をいただけるよう、WMC等での売買執行に適用される「Policy and Procedures on Order Execution(注文執行に関する方針書)」の邦訳を掲載いたします。適用においては常に英文が優先します。

    なお、Direct Trading Between Client Accounts(顧客口座間での直接取引)」の項目名で、いわゆるクロス取引について言及しております。弊社およびWMC等においては、日本のお客様については法令により(さらにお客様によっては運用ガイドラインでも)クロス取引が制限されていることを理解しており、全口座について口座開設時にクロス取引禁止の設定を行っております。

    注文執行に関する方針書

    この文書は Wellington Management の Policy and Procedures on Order Execution (January 1, 2015) の全文を邦訳したものです。英文と邦訳の間に差異がある場合、常に英文が優先します。

    はじめに

    ウエリントン・マネージメントは、顧客の投資顧問会社として、世界中の有価証券、商品、通貨及びその他の資産の市場で、顧客口座における金融商品の売買注文を執行する。この「注文執行に関する方針書」(以下「本方針」)は、顧客のために最良の執行結果を追求するというウエリントン・マネージメ ントの目標とその手順について記述するものである。

    方針表明

    ウエリントン・マネージメントは、ポートフォリオにおける全ての取引について最良執行を追求する。グローバル・トレーディング部は本方針を実施すると同時に、その遵守状況を日々監視する責任を有する。トレーディング・ポリシー・レビュー・グループは本方針を監督する責任を有する。グローバル・トレーディング部は本方針の遵守状況をトレーディング・ポリシー・レビュー・グループに定期的に報告する。

    最良執行

    ウエリントン・マネージメントでは「最良執行」をある状況下で合理的に入手できる最も有利な総費用または総受取金額を提供する価格と、該当する場合には手数料とで、ポートフォリオにおける取引を執行するプロセスと定義している。そうした状況には、通常ポートフォリオ・マネジャーの意図、取引慣行、法令諸規則の要請、流動性、取引情報の入手可能性や手数料体系があり、それらは市場により著しく異なる。最良執行

    は、多くの要因を取り入れ、長期間にわたる取引プロセスや執行結果の評価を伴うプロセスである。

    手続き
    執行方法と執行の場

    取引は、各取引の状況と条件に応じ、規制された市場(取引所を含む)もしくは店頭で行われるか、または私募取引として行われる。執行方法と執行の場の選択において考慮される要因には、匿名性、機密性、執行可能性、流動性、事務効率性及び価格が含まれるが、これらに限らない。

    取引の相手先またはその代理人は、通常、銀行あるいは登録証券会社である。ウエリントン・マネージメントは、顧客口座での取引を執行できる、相手先の承認リストを管理している。承認リストは資産の種類により異なり、承認基準は取引の種類に対応したカウンターパーティー・リスクの度合いを反映している。さらに、ウエリントン・マネージメントは取引対象となる証券の発行者または 保有者と直接取引を行う場合がある。

    執行方法

    証券会社が扱う取引については、グローバル・トレーディング部の担当者は、当社の注文執行の目標を達成するのに最適であると判断する証券会社を選定する。グローバル・トレーディング部の担当者は、この判断を行う際に、特定の取引に適用されるあらゆる証券サービスを考慮する。取引の相手先の選定における価格以外の要素の決定的な重要性に鑑み、ウエリントン・マネージメントは、当該取引について最良の価格を提供しない相手先を選択する場合もありえる。ウエリントン・マネージメントが関連性があると考える執行に関する要因は以下のとおりである。

    主要な要因:

    • 匿名性と機密性
    • 費用
    • 執行可能性
    • 流動性
    • 市場の状況
    • 価格
    • 執行の迅速さ
    • 緊急性
    • 自己資金で注文に応じる積極性とその能力

    追加的な要因:

    • 困難、および/あるいは特異な取引の執行能力
    • 相手先との取引関係の広さ
    • 競争力のある値付けと流動性提供の実績
    • 決済の確実性と迅速さ
    • 市場に関する知識
    • 特殊な専門知識・技術
    • 自動化

    こうした基準の適用性と重要性は注文、顧客または金融商品の性質、ならびに取引執行の方法および場により異なる。また、それらの基準の適用性は、取引を執行できる複数の証券会社の中から相手先をどの程度選択できるかにも依存する。さらには、ポートフォリオ・マネジャーの指示、金融商品の流動性とボラティリティ、金融商品の原市場の仕組み、証券会社の立場(代理・媒介か自己売買か)も、取引の執行に影響する。ウエリントン・マネージメントは、当該取引の執行プロセスに予想される利益・不利益に関するグローバル・トレーディング部の判断に基づき、競争入札を行う場合と行わない場合がある。

    発行市場での取引

    発行市場での取引には、新規株式公開(「IPO」)、新発債の発行、上場企業の株式の売出しや私募もしくは割り当てが含まれる。発行市場での取引における相手先の選定プロセスは流通市場の場合とは著しく異なる。通常、ウエリントン・マネージメントにとっては、発行市場での取引の相手先の選択肢は限定的であるか、選択の余地はない。同一の有価証券を同一価格で提供する証券会社が複数存在する場合、ウエリントン・マネージメントは、証券会社の選定に当たって、相手先が当該取引に必要となる自己資本を十分に保有しているか、また、その状況下において当社への配分が公正かつ公平なものになるという合理的な見込みなど、多数の要素を考慮する。

    顧客口座間での直接取引

    ウエリントン・マネージメントは、顧客口座間における同一有価証券の売買(「直接取引」)を行うことが適格な口座については、直接取引を行うことがある。ウエリントン・マネージメントは、当該取引が顧客ガイドラインに沿っており、双方の顧客にとって最良執行を追求できると合理的に判断する場合には、顧客口座間での直接取引を行うことがある。グローバル・トレーディング部は適格な顧客口座間での直接取引を実施すべきか否か、およびいつ実施すべきかについての裁量を有しており、顧客口座が直接取引を容認しているにも関わらずそれを実施しないことを選択する場合もある。グローバル・トレーディング部は、直接取引を市場価格が容易に入手可能な流動性のある有価証券に限定しており、直接取引を当該有価証券の「現在の市場価格」で行うことを求めている。有価証券の現在の市場価格は、通常、登録証券取引所あるいは公認市場における最新の単独取引の価格に相当する。取引所や公認市場における価格が入手できない場合には、適切な照会により入手した、最新の最も高い買値と最も低い売値の平均値とする。また、ウエリントン・マネージメントでは証券取引手数料や当該取引に関連するその他の報酬の支払いを禁じているが、取引の実施にあたり合理的に必要となる通常の名義書換手数料を顧客から徴収することは認めている。

    注文執行に対する報酬

    証券会社は、一般的には手数料、取引対象の有価証券の価格のマークアップやマークダウンおよび/または有価証券の売買価格の間のスプレッドなどにより報酬を得る。手数料は明確に識別されるが、マークアップやスプレッドは開示される場合と開示されない場合がある。新規発行証券の場合には、証券取得のために支払う価格には発行者が引受証券会社あるいは売出証券会社に支払う交渉不可能な報酬額が含まれる。

    手数料率

    ウエリントン・マネージメントは、顧客の全体的な利益を最大化するように手数料率を取り決める。証券会社が当社の顧客に請求する手数料は、ウエリントン・マネージメントが注文執行の種類により証券会社と取り決めた料率に基づきあらかじめ決まっているのが通例である。その料率は市場において入手可能な最低料率ではない場合がある。手数料率の設定は数々の要因に影響される動的なプロセスである。手数料率の取り決めに当たっては、ウエリントン・マネージメントは証券会社が提供するあらゆるサービスとそれらが運用パフォーマンスに与える影響を考慮する。

    ウエリントン・マネージメントは、特定の種類の取引に関する執行要件を反映していると判断する料率を元に証券会社と手数料率を取り決める。ウエリントン・マネージメントは、執行とリサーチ・サービスへの幅広いアクセスを通じ顧客に利益を提供できると判断する場合には、証券会社との間でセット手数料率を設定する。また、ウエリントン・マネージメントは、執行サービスのみを提供する証券会社との間でも手数料率を設定するか、あるいは手数料率の提示を受ける場合がある。

    特定の証券会社が一定の料率で提供するサービスが特定の取引における最良執行のために必要であるとウエリントン・マネージメントが合理的に判断す場合には、顧客は、その取引の執行に当たり、入手可能な最低料率よりも高い手数料率を負担することがある。

    顧客手数料に関する取り決め

    ウエリントン・マネージメントは、投資意思決定プロセスにおいて証券会社や独立系ないし「第三者」調査会社などのリサーチを活用している。それらのリサーチの一部は証券会社が提供する売買執行サービスとセットとなっている場合がある。また、当社が発注した売買執行の結果として、証券会社がウエリントン・マネージメントに対し、独立系調査会社のリサーチを提供する場合がある。それらの売買の手数料はウエリントン・マネージメントの顧客口座から支払われるが、この手数料はウエリントン・マネージメントに提供されたリサーチと執行サービス(「リサーチ・サービス」)もカバーしている。これらのリサーチ・サービスは、ウエリントン・マネージメントが顧客口座の投資リターンを最大化することに貢献している。

    ウエリントン・マネージメントは、リサーチ・サービスを提供する証券会社に発注を行うが、それは当該証券会社がその取引について最良執行を遂行する能力があるとグローバル・トレーディング部が判断する場合に限られる。特定の取引の最良執行に必要な執行サービスを複数の証券会社が提供できるとグローバル・トレーディング部が判断する場合には、グローバル・トレーディング部は、発注先の選定に当たり、証券会社から提供されるリサーチ・サービスを決定要因として考慮する場合がある。

    顧客手数料に関する取り決めを通じてウエリントン・マネージメントが入手するリサーチ・サービスには、書面によるリサーチ資料や、多様な領域の専門家との接触が含まれる。ウエリントン・マネージメントは、国により著しく異なる適用証券規制を遵守したうえで、顧客手数料を利用してリサーチ・サービスを受けている。

    顧客手数料を通じて対価を支払ったリサーチ・サービスは、特定の取引と直接の関連を有しない。リサーチ・サービスには、ウエリントン・マネージメントの全顧客にとって利益となるものもあれば、特定の領域の顧客にのみ利益となるものもある。顧客手数料を通じて得られたリサーチ・サービスは、手数料を発生させた取引が帰属する顧客口座の運用に直接関与していない者を含め、ウエリントン・マネージメントの全ての運用担当者が利用することができる。

    顧客による発注先証券会社の指定

    顧客がウエリントン・マネージメントに対し、当該顧客へサービスを提供している特定の証券会社に顧客口座の注文を発注することを希望として表明することや、それを指示することがある。ウエリントン・マネージメントは、その状況下での最良執行の追求という目的に合致し、適用される法諸規則上の義務や制約に適合している限り、そのような希望や指示を受け入れる場合がある。

    その他の取り決め

    ウエリントン・マネージメントは、明示あるいは黙示を問わず、当社を投資顧問会社として見込み客あるいは既存客に推奨することの対価として証券会社を選定するような取り決めを行うことはない。また、ウエリントン・マネージメントは、運用委託あるいは再委託を受けている投資信託等の販売への見返りとして証券会社に意図的に発注を行うことはない。しかしながら、その他の点で最良執行の追求という目的に合致していれば、そのような推奨を行った会社や、ウエリントン・マネージメントが運用委託あるいは再委託を受ける投資信託等や個別運用口座商品を販売もしくは推奨する会社にポートフォリオの取引を発注することがある。

  • 金融商品取引法における特定投資家制度に係る「期限日」について

    平成19年9月30日に施行されました金融商品取引法(金商法)において、所謂「特定投資家制度」が導入されました。弊社では、金商法第34条の3に基づき、一般投資家が特定投資家に移行することのできる有効期間を次の通り定めております。

    法令上、有効期間は、原則としてお客様がされた一般投資家から特定投資家に移行するお申出を弊社が承諾した日から1年とされていますが、弊社が1年を超えない日を「期限日」として定めることも許容されています。弊社の期限日は、移行承諾日後最初に到来する7月31日とさせて頂きます。期限日後においても特定投資家としてのお取扱いをご希望される場合は、期限日の1ヶ月前から期限日までの間に更新の申し出を頂くことが可能です。その場合、所定の手続が必要となります。

    以上

  • 苦情処理・紛争解決措置について

    1.当社の苦情処理措置について
    1. 当社は、「苦情・紛争等の取扱に関する規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
      苦情等は、当社の法務・コンプライアンス部までお申し出ください。
      電話 03-5533-0011

      苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

      1. お客様からの苦情等の受付
      2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
      3. 解決案のご提示・解決
    2. 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしております。この団体は、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。
      特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

      電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)

      当センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

      1. お客様からの苦情の申立て
      2. 会員業者への苦情の取次ぎ
      3. お客様と会員業者との話し合いと解決
    2.当社の紛争解決処理について
    1. 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。同センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先までお申し出ください。同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
      1. お客様からのあっせん申立書の提出
      2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
      3. お客様からのあっせん申立金の納入
      4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
      5. あっせん案の提示、受諾
  • 反社会的勢力に対する基本方針

    ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京支店 (以下「当社」といいます。)は、反社会的勢力による被害を防止するため、以下の基本方針を宣言いたします。

    反社会的勢力

    当社は、日本において暴力、威力あるいは詐欺的方法を行使して経済的便益を追求する個人、集団、法人あるいは暴力団等を「反社会的勢力」とみなします。

    反社会的勢力への組織的対応

    当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

    外部専門機関との連携

    当社は、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

    反社会的勢力との関係遮断

    当社は、取引関係を含めて反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

    不当要求への対応

    当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

    裏取引・資金提供の禁止

    当社は、反社会的勢力に対して裏取引や資金提供を絶対に行いません。

    この基本方針は平成23年9月21日より実施します。
    改正後の基本方針は平成27年1月1日より実施します。