ディスクロージャー

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ディスクロージャー

ご利用にあたって

はじめに

当ウェブサイトは、日本の機関投資家の方々への情報提供を目的としたものであって、日本国外の方のご利用はお断りします。当ウェブサイトをご利用される場合には、以下の注意事項をお読みのうえ、その内容を理解し合意されたものとします

著作権

当ウェブサイトに含まれるページ、ページを表示するスクリーン、および情報、資料、その他の内容についての著作権は別段の記載がない限りウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(以下、「ウエリントン・マネージメント」)に帰属し、国内外の著作権法および国際条約によって保護されています。当ウェブサイトに掲載されている情報、資料、その他の内容をウエリントン・マネージメントの書面による同意なく、複写、表示、配布、ダウンロード、許諾、修正、公表、転載、複製、再利用、販売、転送、加工のために利用、その他公用あるいは商業用の目的で利用することはできません。

保証

ウエリントン・マネージメントは、当ウェブサイトに掲載されている情報、資料、商品およびサービスの正確性、適切性、完全性、適時性、あるいは当ウェブサイトの誤りのない使用を保証するものではありません。すべての情報、資料、商品およびサービスは現状のままおよび入手されたままであって、情報、資料、商品およびサービスと関連して、第三者の権利の不侵害、権利、商品性、特定の目的への適合性、およびコンピュータ・ウイルスがないことの保証を含めて、なんらかの明示的あるいは暗黙の保証を与えるものではありません。ここに表明されたいかなる見解も作成者のものであって、入手可能な情報に基づいており、予告なく変更することがあります。個別のポートフォリオ運用チームは異なる考え方で異なるお客様に対して異なる投資判断を行うことがあります。

免責

いかなる場合においても、ウエリントン・マネージメントは、お客様が当ウェブサイトを利用し、あるいは当ウェブサイトに掲載されている情報、資料、商品およびサービスを信用し、あるいは利用もしくは利用できなかったことに関連して、またはなんらかの不履行、過誤、不作為、妨害、欠陥、業務あるいは転送の遅延、コンピュータ・ウイルスあるいは回線またはシステムの不具合に関連して生じた、直接的あるいは間接的な、偶然、必然的な損害、損失あるいは債務を含めて、いかなる損害、損失あるいは債務についても、当該損害、損失あるいは費用の可能性をウエリントン・マネージメントが知らされていたとしても、責任を負いません。

ハイパーリンク

当ウェブサイトにある他のウェブサイトへのハイパーリンクを利用する場合は、お客様のリスクで行ってください。ウエリントン・マネージメントは当ウェブサイトからリンクされている第三者のウェブサイトについて内容あるいは正確性に責任を負うものではなく、また、第三者のウェブサイトで提供されている商品あるいはサービスを保証するものではありません。お客様はなんらかの個人情報あるいは秘匿情報を提供される前にウェブサイトのプライバシー文言を確認してください。

適用法令

当ウェブサイトの利用については日本国法に準拠します。

注意事項の変更

上記注意事項は、事前の予告なしに変更されることがありますので、当ウェブサイトのご利用に際しては、本ページで最新の内容を御確認下さい。当ウェブサイトを引き続きご利用される場合、変更後の注意事項を理解し合意されたものとします。

個人情報保護宣言

当社は、当社が業務上使用する当社の従業員・顧客・取引関係者等の個人情報について個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守するため、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持することを宣言いたします。

事業者の名前

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京支店

利用目的

当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下の目的の範囲内で保有する個人情報を利用し、目的外の利用を行いません。

  1. 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業または金融商品取引法上の付随・届出・兼業業務に関する事務を行うため
  2. 顧客に対し、運用結果及び契約資産残高等の報告を行うため
  3. 雇用の判断を含む人事管理等
  4. その他、必要な連絡をとるなど顧客等への対応を適切かつ円滑に履行するため当社における個人データの利用目的は、店頭での掲示によりお知らせいたします。
開示・訂正・利用停止等の手続き

当社は、本人からの書面による請求により、当該保有個人データを開示します。当社は本人からの書面による請求があり、当社の利用目的に合致していると認められる場合、事実と異なる当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。また、本人からの書面による請求があり、利用目的に反する利用が行われていると認められる場合あるいは偽りその他不正の手段により取得したと認められる場合には、当該保有個人データの利用の停止または削除を行います。

個人情報の取り扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

当社は法務・コンプライアンス部を質問及び苦情処理の窓口とし、苦情に対しては適切に対応いたします。

個人データの安全管理に関する宣言

当社は、この基本方針を実行するために「個人情報取扱規程」を定め、当社従業員(一般役職員及び派遣労働者等を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行します。

基本方針の継続的改善の宣言

当社は、この基本方針を継続的に改善してまいります。

関係法令等の遵守の宣言

当社は個人情報の保護に関する法律及び関連する法令等を遵守します。

個人データの共同利用

資産運用に関するサービスを提供するため、当社は個人データを関係会社と共同して利用することがあります。

  1. 共同利用する個人データの項目
    氏名、所属団体(会社)名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、日本工業規格Z8303に規定する履歴書の様式の参考例に記載される項目

  2. 共同利用者の範囲
    ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(米国法人)を始めとするグループ会社

  3. 共同利用者の利用目的
    総合的サービスの提供、雇用の判断を含む人事管理等

  4. 共同利用される個人データの管理責任者
    日本における代表者 久宗利規
認定個人情報保護団体

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

一般社団法人日本投資顧問業協会
  苦情相談室電話
FAX

03-3663-0505
03-3663-0510
一般社団法人投資信託協会
  苦情相談窓口専用電話03-5614-8440


改正後の本宣言は平成19年3月14日より実施する。
改正後の本宣言は平成21年4月1日より実施する。
改正後の本宣言は平成21年7月1日より実施する。
改正後の本宣言は平成22年3月10日より実施する。
改正後の本宣言は平成22年6月29日より実施する。
改正後の本宣言は平成27年1月1日より実施する。
改正後の本宣言は平成29年5月30日より実施する。
改正後の本宣言は平成29年7月1日より実施する。

苦情処理・紛争解決措置について

  1. 当社の苦情処理措置について

    1. 当社は、「苦情・紛争等の取扱に関する規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。

      苦情等は、当社の法務・コンプライアンス部までお申し出ください。
      電話 03-5533-0011

      苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

      1. お客様からの苦情等の受付
      2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
      3. 解決案のご提示・解決
    2. 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしております。この団体は、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。

      特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

      住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
      電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
      (月~金/9:00~17:00 祝日等を除く)

      当センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

      1. お客様からの苦情の申立て
      2. 会員業者への苦情の取次ぎ
      3. お客様と会員業者との話し合いと解決
  2. 当社の紛争解決処理について

    1. 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。同センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先までお申し出ください。同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

      1. お客様からのあっせん申立書の提出
      2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
      3. お客様からのあっせん申立金の納入
      4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
      5. あっせん案の提示、受諾

勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に規定された「勧誘方針」を下記のとおり定め、この方針に従い投資運用業及び第二種金融商品取引業の勧誘を行います。

  1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らして配慮すべき事項

    お取引に当たり、当社はお客様の知識・経験・財産の状況・投資目的等に照らし、運用方針・商品の内容・付随するリスク等の適切な説明に努めます。

  2. 勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となるものに配慮すべき事項

    勧誘に当たっては、常にお客様の信用の確保を最優先し、法令・諸規則に則った適切な勧誘に努めます。
    電話や訪問による勧誘の場合、お客様のご都合を考慮し、適切な時間帯や場所で行うよう努めます。

  3. そのほか勧誘の適正の確保に関する事項

    当社の役職員はお客様のご信頼とご期待にお応えできるよう、常に知識、技能の修得・研鑽に努めます。
    当社は法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京支店 (以下「当社」といいます。)は、反社会的勢力による被害を防止するため、以下の基本方針を宣言いたします。

反社会的勢力

当社は、日本において暴力、威力あるいは詐欺的方法を行使して経済的便益を追求する個人、集団、法人あるいは暴力団等を「反社会的勢力」とみなします。

反社会的勢力への組織的対応

当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

外部専門機関との連携

当社は、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

反社会的勢力との関係遮断

当社は、取引関係を含めて反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

不当要求への対応

当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

裏取引・資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力に対して裏取引や資金提供を絶対に行いません。

この基本方針は平成23年9月21日より実施します。
改正後の基本方針は平成27年1月1日より実施します。

議決権行使に関する方針

はじめに

ウエリントン・マネージメントは、議決権行使に係る裁量を与えられた顧客の最善の経済的利益に資する議決権行使を実践するために、合理的に策定されていると考える方針および手続きを導入し、遂行している。

ウエリントン・マネージメントの議決権行使ガイドライン(以下「ガイドライン」)は、一般的な議案に関して、議決権行使するにあたりウエリントン・マネージメントが利用する広範な指針および立場を定めている。また、ウエリントン・マネージメントは、発行体、業種および発行体が事業展開する国または国々の状況に応じて、各議案を検討する。当該ガイドラインは厳格な規則ではなく、特定の議案についてガイドラインと異なる投票を行うことがある。

方針

ウエリントン・マネージメントは、以下を行う。

  1. 顧客から、議決権行使に係る権限を書面により明確に委任された議決権を行使する。ただし、議決権を行使しないことが一または複数の顧客の最善の利益に資すると判断する場合は、この限りではない。
  2. 顧客の最善の利益のため、すなわち、経済的価値を最大化するために、全ての議決権を行使する。
  3. 議決権行使に関連する当社と顧客の間に存在する全ての重要な利益相反を特定し、顧客の最善の利益のために解決する。
責任と監督

インベストメント・リサーチ・グループ(以下「インベストメント・リサーチ」は、議決権行使に関する規制上の要件を監視し、当社の法務・コンプライアンス・グループおよびコーポレート・ガバナンス・コミッティと協力して、それらの要件を満たす手続きを策定する。
インベストメント・リサーチは、必要に応じて、議決権行使に係る事項に関するポートフォリオ・マネジャーおよび調査アナリストのリソースとしての役割を果たす。
インベストメント・リサーチは議決権行使プロセスの日常管理を行う責任を負う。コーポレート・ガバナンス・コミッティは、議決権行使に関する方針の実施を監督し、ガイドラインの見直しおよび承認を行う責任を負うと同時に、個別の発行体における特定の議決権行使について助言および指針を与える責任を負う。

手続き
外部の議決権行使代理業者の利用

ウエリントン・マネージメントは、議決権行使の管理面を運営するために、外部の議決権行使代理業者のサービスを利用する。
議決権行使代理業者は、顧客口座に係る議決権を処理し、ガイドラインに基づき投票を行い、投票結果の記録を保存する。

議決権行使書の受領

顧客がその代理としてウエリントン・マネージメントに議決権の行使を要請する場合、顧客はそのカストディアン銀行に対し、議決権行使に関する全ての資料をウエリントン・マネージメントまたはその議決権行使代理業者に送付するように指示しなければならない。

照合

電子的手段で受領した各上場証券の議決権行使書は、投票の対象となる保有有価証券と照合され、期日までに議決権行使書を送付していないカストディアンまたはトラスティには督促状が送付される。
非上場証券について受領した議決権行使書および電子的手段以外で受領した議決権行使書は、受領の都度行使するが、ウエリントン・マネージメントでは、保有有価証券との照合を行うことができず、カストディアンに対する未受領の通知も行わない。

調査

ウエリントン・マネージメントの運用担当者が行う独自の投資調査に加え、インベストメント・リサーチは議決権行使に関する調査を内部で実施すると同時に、コーポレート・ガバナンスに関する進展および特定の企業における現在の慣行について最新の情報を得るために、多くの社外の情報源を活用する。

議決権行使

照合プロセスの後、各議案をガイドラインと比較し、以下のとおりに取り扱う。

  • 一般的に、ガイドラインに議決権行使の指針(「賛成」、「反対」、「棄権」)が明確に示されている議案については、インベストメント・リサーチが確認のうえ、ガイドラインに従って投票する。
  • ガイドラインにおいて「個別対応」と定められている議案については、インベストメント・リサーチがさらに確認を行う。状況によっては、追加的な情報が必要となるため、関連する調査アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーまたはそのいずれかから情報を得るために議案を送付する。
  • 重大な利益相反がない場合、ポートフォリオ・マネジャーが最終的な投票を決定する権限を有する。同一の有価証券を保有する複数のポートフォリオ・マネジャーは、それぞれの顧客の議決権行使につき異なる結論に至ることがある。

ウエリントン・マネージメントでは、投票記録を定期的に見直し、議決権行使が本「議決権行使に関する方針書」およびガイドラインに準拠して行われるように徹底するほか、議決権行使に関する文書および報告書を、顧客への報告および内部利用の目的で、速やかに作成し、配布するように徹底する。

重大な利益相反の特定および解決プロセス

ウエリントン・マネージメントの幅広く分散された顧客層と機能別責任体制は、議決権行使において生じる重大な利益相反を最小限に抑えるのに役立つが、それを完全に防ぐことはできない。
毎年、コーポレート・ガバナンス・コミッティは、顧客、ベンダーおよび債権者との関係に基づく重大な利益相反を特定するための判断基準を設定し、議決権行使プロセスに関与する職員に配布している。
さらに、コーポレート・ガバナンス・コミッティは、全役職員に対し、明らかな利益相反がある場合には、それが公表された重大性の判断基準に該当しない場合であっても、インベストメント・リサーチに連絡するように促している。
明らかな利益相反の事例は、コーポレート・ガバナンス・コミッティの専任者が確認し、実際に利益相反があるか、そして利益相反がある場合にはそれが重大であるかを判断する。

議案が重大な利益相反をもたらすとして特定される場合、コーポレート・ガバナンス・コミッティの専任者が状況を確認し、利益相反を解消したうえで投票の指示を行う。
状況によって、専任者は、コーポレート・ガバナンス・コミッティの全体会議を招集するべきであると判断することがある。

その他の考慮すべき事項

事例によっては、ウエリントン・マネージメントは特定の顧客あるいは複数の顧客を代理して議決権行使を行うことができない、または行わないと判断する場合がある。
すべての事例を網羅するものではないが、以下の事例においては、議決権を行使しない可能性がある。

有価証券貸付

一般的に、ウエリントン・マネージメントは、いつ有価証券が顧客の有価証券貸付プログラムに従って貸し出され、そのために議決権行使ができなくなったかを関知しない。
貸し出された有価証券を回収する努力は常に有効とは限らないが、ウエリントン・マネージメントは、まれな状況において、議決権行使を可能とするために、顧客が有価証券の回収をカストディアンに指示するように推奨することがある。

取引封鎖と再登録

一定の国では、取引制限を課すか、またはオムニバス口座で保有されている証券について、株主が議決権行使を行うための再登録に関する要件を定めている。
かかる要件が及ぼしうる影響は、当該議決権を行使するか否かを判断するうえで評価される。

適切な情報の不足、議決権行使書類の受領の遅滞、過大な費用

ウエリントン・マネージメントは、株主総会招集通知その他の入手可能な情報が不適切で、十分な情報に基づく投票ができない場合、議決権行使書類の交付が遅延する場合、または、費用が期待される顧客の利益を上回ると判断する場合(委任状や領事認証が必要な場合など)に、議決権行使を棄権することがある。

追加情報

ウエリントン・マネージメントは、1940 年投資顧問法(以下「投資顧問法」)第204条の2、改正法を含む1974年従業員退職所得保障法(以下「ERISA」)その他の適用法令に従い、議決権行使に関する記録を保存する。

ウエリントン・マネージメントは、書面による要請に基づき、ガイドラインを含む「議決権行使に関する方針書」の写しを顧客に提供する。
さらに、ウエリントン・マネージメントは、書面による合理的な要請に基づき、議決権行使に関する特定の顧客情報を顧客に提供する。

2016年11月1日現在

議決権行使結果について (平成28年8月22日)

弊社がお客様との投資一任契約に基づき投資している国内株式について、当該国内企業において平成28年5月及び6月に開催された株主総会における議決権行使結果を以下の通り公表致します。

  1. 会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
    賛成反対棄権白紙委任合計
    a.剰余金処分案等00000
    b.取締役選任(※1)1,15868001,226
    c.監査役選任(※1)1462600172
    d.定款一部変更5000050
    e.退職慰労金支給1160017
    f.役員報酬額改定4200042
    g.新株予約権発行00000
    h.会計監査人選任20002
    i.組織再編関連(※2)40004
    j.その他会社提案(※3)1411500156
    合 計1,544125001,669

    (※1) 候補者毎に別議案として集計しております。
    (※2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等
    (※3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、買収防衛策(上記a~iの議案を除く)等

  2. 株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
    賛成反対棄権白紙委任合計
    合 計0100010


  3. 議決権行使結果の概要
    日本では、よりよい取締役会に向けた、緩やかながら明るい進展がみられました。
    従来、内部者に偏っていた日本企業の役員室において、社外取締役員数の増加傾向が継続していることを確認できたことは前向きな点と捉えています。当社グループは、企業と経営陣から独立した適任者を社外取締役に指名するよう取締役会に促しています。また、多くの日本企業が、ガバナンスのベストプラクティスを明確にしたガイドラインであるコーポレート・ガバナンス・コードに準拠するようになっています。

一括発注について

投資一任口座における一括発注と平均単価取引について(一般社団法人日本投資顧問業協会・平均単価による取引実施のための業務体制等の整備について)

弊社が直接投資形式で受託する投資一任契約のお客様の口座については、投資判断に基づく売買執行をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下「WMC」といいます。)等の海外関係会社に委託します。

この場合、WMC等においては、国内外の有価証券の現物取引について、お客様の口座を含めWMC等が運用する複数の口座に係る発注を一括して行うこと(以下「一括発注」といいます。)がございます。また、一括発注の適否を問わず、平均単価取引(約定日・受渡日が同一の取引につき、銘柄毎・売買別に、単価の異なる複数の約定を合算し、平均単価を単価として取引報告及び決済を行う取引をいいます。以下同じ。)を実施する場合があり、その場合には弊社からお客様に提供する報告書等にも約定価格を平均単価で記載させていただきます。

投資一任契約における一括発注実務につきお客様からより一層のご理解をいただけるよう、WMC等での売買執行に適用される「Policy and Procedures Regarding Allocation of Trades(顧客間での取引の配分に関する方針書)」を開示させていただきます。

適用においては常に英文が優先します。

投資一任口座において、国内株式取引の一括発注と平均単価取引について、実施を希望されない場合、あるいはご意見・ご質問等ございましたら、弊社担当者までご連絡ください。

顧客間での取引の配分に関する方針書

この文書はWellington ManagementのPolicy and Procedures Regarding Allocation of Trades (October 1, 2015) の全文を邦訳したものです。英文と邦訳の間に差異がある場合、常に英文が優先します。

はじめに

ウエリントン・マネージメントは、 複数の顧客口座において同一の有価証券その他の金融商品の注文に売買同じサイドで参加する際に、全ての顧客が公正かつ合理的に取扱われるよう努める。

ウエリントン・マネージメントでは、ポートフォリオ・マネジャーがグローバル・トレーディング部に注文を出す際に決定する発注数量に基づいて顧客口座間で比例配分することを基本として売買取引の配分に関する方針を構成している:当社では、ほとんどの場合において比例配分により公平性が得られると考える。しかしながら、当社は厳格な方式が常に公正かつ合理的な結果を導くわけではないとも認識している。従って、ウエリントン・マネージメントでは一定の状況に対応するため、公正かつ合理的な方法で通常の配分方法を調整することがある。

方針表明

ウエリントン・マネージメントは、全ての顧客に対し公正かつ合理的な方法で徐々に売買取引を配分する。

責任と監督

グローバル・トレーディング部はウエリントン・マネージメントの「顧客間での取引の配分に関する方針書」の実施に責任を負う。トレーディング・ポリシー・レビュー・グループはウエリントン・マネージメントの「顧客間での取引の配分に関する方針書」に関する監督を行う。

手続き
一括発注

グローバル・トレーディング部は複数の顧客口座において実質的に同様の条件で同一の証券の購入あるいは売却の注文を受けている場合には、それが最良価格・最良執行の追求に沿ったものであり、顧客の利益のために最良の方法であると判断する場合には、当該注文(例、指値や受信時刻が近い等)を一括し、1社あるいは複数の証券会社に単一の注文として発注する。一括発注が適切であるか否かの判断においては、グローバル・トレーディング部は、個々のポートフォリオ・マネジャーが想定するポジション構築または調整の期限、ポートフォリオ・マネジャーが顧客口座の特定の注文に設定する指値その他のガイドライン、キャッシュフロー、当該金融商品の流動性その他関連する事項等の要因を考慮する。

グローバル・トレーディング部は、取引日において合理的な時間内に受注した場合であって、当初の一括発注に重大な影響を与えないと合理的に判断される場合には、新規の注文を既存の一括発注に加えることがある。それに加え、グローバル・トレーディング部の職員は新規の注文が当初の注文を生じさせる要因となった同じ事象やアナリストの推奨に基づくものであることを了知している、あるいはトレーダーが合理的に推論でき、かつ当該新規の注文が合理的な時間内に受注した場合には、既存の一括発注に追加の注文を加えることがある。あるいは、グローバル・トレーディング部の職員は既存の一括発注を締め切り、既に執行済みの(部分出来の)注文を一括発注に参加している顧客口座へ配分した上で、執行を継続する前に新たな一括発注とする場合がある。

オペレーション上のルール、発注先証券会社の制限などの顧客口座における制約、並びに最低取引単位の制限等により、顧客口座の注文が一括発注とは切り離して取引される場合がある。プログラム取引注文(組織的な形で執行されることを前提とした広範囲の銘柄で構成された注文のリスト)や自動執行チャネルに発注される注文は、グローバル・トレーディング部が当該プログラム取引あるいは自動取引は他の注文に重大な影響を与えないと考える場合、あるいは全顧客口座の公平性の観点から一括発注が必要または適切であるとは考えられない場合には、他の注文とは切り離して取引する場合がある。

比例配分

グローバル・トレーディング部に注文が出される際は、ポートフォリオ・マネジャーは、個別口座毎に取引すべき金融商品の数量を特定しなければならない。以下に記述する場合を除き、複数の口座をまとめて特定の証券会社を通じ執行された注文はグローバル・トレーディング部の職員により比例配分(最小取引単位あるいは取引単位まで)で分配される。従って、各顧客口座は注文全体における各顧客口座の比率に基づいて執行済みの売買取引の一定比率を受け取る。グローバル・トレーディング部は株式の配分の際は原則として単一の平均単価を適用し、債券の取引に関しては、原則として執行価格が適用される。

株式の流通市場における取引の最小配分単位

ウエリントン・マネージメントは原則として、株式及び債券の売買取引において、最小配分単位を適用する。株式取引において顧客口座への配分が最小配分単位を下回る場合には、グローバル・トレーディングシステム内のアルゴリズムにより配分が行われる。該当する口座が配分を受ける可能性は、厳格な比例配分の下での配分量に比例する。債券取引において顧客口座への配分が最小配分単位を下回る場合には、グローバル・トレーディング部はまず当該証券を最小配分単位を上回る顧客の口座に配分することを目指す。もし当該口座がそれ以上の配分を受領することが不可能である場合は、グローバル・トレーディング部は最小配分単位を下回る顧客口座をランダムに抽出する。グローバル・トレーディング部が最小配分単位を考慮するということはすなわち、売買取引を発注した全ての口座が配分を受領できるわけではないことを意味する。

ウエリントン・マネージメントは、配分プロセスをサポートするシステムが利用できない場合や、グローバル・トレーディング部が最小配分単位の適用は全ての顧客に対し公正かつ合理的ではないと判断する場合には最小配分単位を無効とする場合がある。そのような場合には、グローバル・トレーディング部は上記の「比例配分」に規定される配分手続きに従う。それに加え、商慣習、取引規則、法令諸規則等の外的要因が配分の方法に影響を与える場合がある。

新規公開株式への応募

新規公開株式の配分は「新規公開株式の配分に関する方針および手続き」に則って行われる。

例外

グローバル・トレーディング部の職員あるいはポートフォリオ・マネジャーは、比例配分手続きを含め上記の手続きへの例外措置を請求することができる。例外措置の請求はチーフ・コンプライアンス・オフィサーあるいはその代理者が検討し、状況を確認した上で決定される。ウエリントン・マネージメントが、その例外措置が関連する全ての顧客にとって公正かつ合理的であると判断する場合には、例外措置は承認される。この条項により承認された例外措置はグローバル・トレーディング部により記録される。

改訂日:2015年10月1日

売買執行実務について

投資一任契約における売買執行実務について(弊社による任意開示)

投資対象資産に国内外の株式や債券を含む投資一任契約をお客様から受託した場合には、弊社は、その投資判断と投資の実行に関する権限を弊社の海外関係会社であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(以下「WMC」)を始めとする海外関係会社に運用を委託するか、あるいは弊社の判断で、WMC等の関係外国法人が設定・運用する外国籍投資信託の受益証券または外国籍投資法人の投資証券をお客様の資産に組み入れます。

投資一任契約における売買執行実務につきお客様からより一層のご理解をいただけるよう、WMC等での売買執行に適用される「Policy and Procedures on Order Execution(注文執行に関する方針書)」の邦訳を掲載いたします。適用においては常に英文が優先します。

なお、Direct Trading Between Client Accounts(顧客口座間での直接取引)」の項目名で、いわゆるクロス取引について言及しております。弊社およびWMC等においては、日本のお客様については法令により(さらにお客様によっては運用ガイドラインでも)クロス取引が制限されていることを理解しており、全口座について口座開設時にクロス取引禁止の設定を行っております。

注文執行に関する方針書

この文書は Wellington Management の Policy and Procedures on Order Execution (January 1, 2015) の全文を邦訳したものです。英文と邦訳の間に差異がある場合、常に英文が優先します。

はじめに

ウエリントン・マネージメントは、顧客の投資顧問会社として、世界中の有価証券、商品、通貨及びその他の資産の市場で、顧客口座における金融商品の売買注文を執行する。この「注文執行に関する方針書」(以下「本方針」)は、顧客のために最良の執行結果を追求するというウエリントン・マネージメ ントの目標とその手順について記述するものである。

方針表明

ウエリントン・マネージメントは、ポートフォリオにおける全ての取引について最良執行を追求する。グローバル・トレーディング部は本方針を実施すると同時に、その遵守状況を日々監視する責任を有する。トレーディング・ポリシー・レビュー・グループは本方針を監督する責任を有する。グローバル・トレーディング部は本方針の遵守状況をトレーディング・ポリシー・レビュー・グループに定期的に報告する。

最良執行

ウエリントン・マネージメントでは「最良執行」をある状況下で合理的に入手できる最も有利な総費用または総受取金額を提供する価格と、該当する場合には手数料とで、ポートフォリオにおける取引を執行するプロセスと定義している。そうした状況には、通常ポートフォリオ・マネジャーの意図、取引慣行、法令諸規則の要請、流動性、取引情報の入手可能性や手数料体系があり、それらは市場により著しく異なる。最良執行は、多くの要因を取り入れ、長期間にわたる取引プロセスや執行結果の評価を伴うプロセスである。

手続き
執行方法と執行の場

取引は、各取引の状況と条件に応じ、規制された市場(取引所を含む)もしくは店頭で行われるか、または私募取引として行われる。執行方法と執行の場の選択において考慮される要因には、匿名性、機密性、執行可能性、流動性、事務効率性及び価格が含まれるが、これらに限らない。

取引の相手先またはその代理人は、通常、銀行あるいは登録証券会社である。ウエリントン・マネージメントは、顧客口座での取引を執行できる、相手先の承認リストを管理している。承認リストは資産の種類により異なり、承認基準は取引の種類に対応したカウンターパーティー・リスクの度合いを反映している。さらに、ウエリントン・マネージメントは取引対象となる証券の発行者または 保有者と直接取引を行う場合がある。

執行方法

証券会社が扱う取引については、グローバル・トレーディング部の担当者は、当社の注文執行の目標を達成するのに最適であると判断する証券会社を選定する。グローバル・トレーディング部の担当者は、この判断を行う際に、特定の取引に適用されるあらゆる証券サービスを考慮する。取引の相手先の選定における価格以外の要素の決定的な重要性に鑑み、ウエリントン・マネージメントは、当該取引について最良の価格を提供しない相手先を選択する場合もありえる。ウエリントン・マネージメントが関連性があると考える執行に関する要因は以下のとおりである。

主要な要因:

  • 匿名性と機密性
  • 費用
  • 執行可能性
  • 流動性
  • 市場の状況
  • 価格
  • 執行の迅速さ
  • 緊急性
  • 自己資金で注文に応じる積極性とその能力

追加的な要因:

  • 困難、および/あるいは特異な取引の執行能力
  • 相手先との取引関係の広さ
  • 競争力のある値付けと流動性提供の実績
  • 決済の確実性と迅速さ
  • 市場に関する知識
  • 特殊な専門知識・技術
  • 自動化

こうした基準の適用性と重要性は注文、顧客または金融商品の性質、ならびに取引執行の方法および場により異なる。また、それらの基準の適用性は、取引を執行できる複数の証券会社の中から相手先をどの程度選択できるかにも依存する。さらには、ポートフォリオ・マネジャーの指示、金融商品の流動性とボラティリティ、金融商品の原市場の仕組み、証券会社の立場(代理・媒介か自己売買か)も、取引の執行に影響する。ウエリントン・マネージメントは、当該取引の執行プロセスに予想される利益・不利益に関するグローバル・トレーディング部の判断に基づき、競争入札を行う場合と行わない場合がある。

発行市場での取引

発行市場での取引には、新規株式公開(「IPO」)、新発債の発行、上場企業の株式の売出しや私募もしくは割り当てが含まれる。発行市場での取引における相手先の選定プロセスは流通市場の場合とは著しく異なる。通常、ウエリントン・マネージメントにとっては、発行市場での取引の相手先の選択肢は限定的であるか、選択の余地はない。同一の有価証券を同一価格で提供する証券会社が複数存在する場合、ウエリントン・マネージメントは、証券会社の選定に当たって、相手先が当該取引に必要となる自己資本を十分に保有しているか、また、その状況下において当社への配分が公正かつ公平なものになるという合理的な見込みなど、多数の要素を考慮する。

顧客口座間での直接取引

ウエリントン・マネージメントは、顧客口座間における同一有価証券の売買(「直接取引」)を行うことが適格な口座については、直接取引を行うことがある。ウエリントン・マネージメントは、当該取引が顧客ガイドラインに沿っており、双方の顧客にとって最良執行を追求できると合理的に判断する場合には、顧客口座間での直接取引を行うことがある。グローバル・トレーディング部は適格な顧客口座間での直接取引を実施すべきか否か、およびいつ実施すべきかについての裁量を有しており、顧客口座が直接取引を容認しているにも関わらずそれを実施しないことを選択する場合もある。グローバル・トレーディング部は、直接取引を市場価格が容易に入手可能な流動性のある有価証券に限定しており、直接取引を当該有価証券の「現在の市場価格」で行うことを求めている。有価証券の現在の市場価格は、通常、登録証券取引所あるいは公認市場における最新の単独取引の価格に相当する。取引所や公認市場における価格が入手できない場合には、適切な照会により入手した、最新の最も高い買値と最も低い売値の平均値とする。また、ウエリントン・マネージメントでは証券取引手数料や当該取引に関連するその他の報酬の支払いを禁じているが、取引の実施にあたり合理的に必要となる通常の名義書換手数料を顧客から徴収することは認めている。

注文執行に対する報酬

証券会社は、一般的には手数料、取引対象の有価証券の価格のマークアップやマークダウンおよび/または有価証券の売買価格の間のスプレッドなどにより報酬を得る。手数料は明確に識別されるが、マークアップやスプレッドは開示される場合と開示されない場合がある。新規発行証券の場合には、証券取得のために支払う価格には発行者が引受証券会社あるいは売出証券会社に支払う交渉不可能な報酬額が含まれる。

手数料率

ウエリントン・マネージメントは、顧客の全体的な利益を最大化するように手数料率を取り決める。証券会社が当社の顧客に請求する手数料は、ウエリントン・マネージメントが注文執行の種類により証券会社と取り決めた料率に基づきあらかじめ決まっているのが通例である。その料率は市場において入手可能な最低料率ではない場合がある。手数料率の設定は数々の要因に影響される動的なプロセスである。手数料率の取り決めに当たっては、ウエリントン・マネージメントは証券会社が提供するあらゆるサービスとそれらが運用パフォーマンスに与える影響を考慮する。

ウエリントン・マネージメントは、特定の種類の取引に関する執行要件を反映していると判断する料率を元に証券会社と手数料率を取り決める。ウエリントン・マネージメントは、執行とリサーチ・サービスへの幅広いアクセスを通じ顧客に利益を提供できると判断する場合には、証券会社との間でセット手数料率を設定する。また、ウエリントン・マネージメントは、執行サービスのみを提供する証券会社との間でも手数料率を設定するか、あるいは手数料率の提示を受ける場合がある。

特定の証券会社が一定の料率で提供するサービスが特定の取引における最良執行のために必要であるとウエリントン・マネージメントが合理的に判断す場合には、顧客は、その取引の執行に当たり、入手可能な最低料率よりも高い手数料率を負担することがある。

顧客手数料に関する取り決め

ウエリントン・マネージメントは、投資意思決定プロセスにおいて証券会社や独立系ないし「第三者」調査会社などのリサーチを活用している。それらのリサーチの一部は証券会社が提供する売買執行サービスとセットとなっている場合がある。また、当社が発注した売買執行の結果として、証券会社がウエリントン・マネージメントに対し、独立系調査会社のリサーチを提供する場合がある。それらの売買の手数料はウエリントン・マネージメントの顧客口座から支払われるが、この手数料はウエリントン・マネージメントに提供されたリサーチと執行サービス(「リサーチ・サービス」)もカバーしている。これらのリサーチ・サービスは、ウエリントン・マネージメントが顧客口座の投資リターンを最大化することに貢献している。

ウエリントン・マネージメントは、リサーチ・サービスを提供する証券会社に発注を行うが、それは当該証券会社がその取引について最良執行を遂行する能力があるとグローバル・トレーディング部が判断する場合に限られる。特定の取引の最良執行に必要な執行サービスを複数の証券会社が提供できるとグローバル・トレーディング部が判断する場合には、グローバル・トレーディング部は、発注先の選定に当たり、証券会社から提供されるリサーチ・サービスを決定要因として考慮する場合がある。

顧客手数料に関する取り決めを通じてウエリントン・マネージメントが入手するリサーチ・サービスには、書面によるリサーチ資料や、多様な領域の専門家との接触が含まれる。ウエリントン・マネージメントは、国により著しく異なる適用証券規制を遵守したうえで、顧客手数料を利用してリサーチ・サービスを受けている。

顧客手数料を通じて対価を支払ったリサーチ・サービスは、特定の取引と直接の関連を有しない。リサーチ・サービスには、ウエリントン・マネージメントの全顧客にとって利益となるものもあれば、特定の領域の顧客にのみ利益となるものもある。顧客手数料を通じて得られたリサーチ・サービスは、手数料を発生させた取引が帰属する顧客口座の運用に直接関与していない者を含め、ウエリントン・マネージメントの全ての運用担当者が利用することができる。

顧客による発注先証券会社の指定

顧客がウエリントン・マネージメントに対し、当該顧客へサービスを提供している特定の証券会社に顧客口座の注文を発注することを希望として表明することや、それを指示することがある。ウエリントン・マネージメントは、その状況下での最良執行の追求という目的に合致し、適用される法諸規則上の義務や制約に適合している限り、そのような希望や指示を受け入れる場合がある。

その他の取り決め

ウエリントン・マネージメントは、明示あるいは黙示を問わず、当社を投資顧問会社として見込み客あるいは既存客に推奨することの対価として証券会社を選定するような取り決めを行うことはない。また、ウエリントン・マネージメントは、運用委託あるいは再委託を受けている投資信託等の販売への見返りとして証券会社に意図的に発注を行うことはない。しかしながら、その他の点で最良執行の追求という目的に合致していれば、そのような推奨を行った会社や、ウエリントン・マネージメントが運用委託あるいは再委託を受ける投資信託等や個別運用口座商品を販売もしくは推奨する会社にポートフォリオの取引を発注することがある。

その他開示事項

免責事項その他開示事項

当ウェブサイトに掲載されている資料は、ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(以下、「当社」)ならびにその関連会社が指定する機関投資家のお客様およびそのコンサルタントによる社内利用、もしくは当社が承認するその他の利用を目的として作成・配布するものです。

商品およびサービス

ここに記載されているいかなる見解も、その執筆者が入手可能な情報に基づいて記述したものであり、予告なく変更することがあります。個々のポートフォリオ運用チームは、異なる見解を持ち、顧客ごとに異なる投資意思決定を行うことがあります。

当ウェブサイトに掲載されている情報、資料、商品およびサービスは、作成時点のものであり、予告なく変更することがあります。すべての商品およびサービスがすべての地域で提供されるものではありません。お客様が特定の商品あるいはサービスを受けられるかどうかは、当社が判断し承認します。当社は、いかなる情報、資料、商品およびサービスの利用についても、当該情報、資料、商品およびサービスの提供が法で禁じられているあらゆる法域において、一切の勧誘を行うものではありません。

当ウェブサイトあるいは当ウェブサイトへのリンクを含むあらゆる通信手段に掲載されている情報も、投資助言、あるいは株式その他証券の売却の提案あるいは購入の勧誘を目的とするものではありません。また、配布あるいは利用が法規則に反するあらゆる法域あるいは国、あるいは当社またはその関連会社が登記を必要とする法域あるいは国で、いかなる個人あるいは法人への配布あるいは個人あるいは法人による利用を目的とするものではありません。

投資一任契約に係る投資商品およびサービスは当社を通じて提供されます。投資商品およびサービスは、投資元本に損失が生じる可能性を含めて投資リスクを伴います。ご契約前に、契約締結前交付書面等の書面の内容を必ず十分にお読みいただきますよう、お願いいたします。

資料中に参照されている銘柄は、顧客口座における売買銘柄もしくは推奨銘柄を代表するものではありません。また、これらの銘柄への投資が過去に利益を生じたこと、もしくは将来に利益となり得ることを示唆するものではありません。実際の組入れ銘柄は顧客ごとに異なる場合があり、これらの銘柄の一部もしくは全てを特定の顧客口座にて保有することを保証するものではありません。

運用手数料等

お客様よりいただく運用報酬は当社の裁量によって定めます。当社との間で投資一任契約をご締結いただいた場合には、運用スタイルや契約資産額等に応じてお客様と合意した運用報酬をいただきます。しかしながら、実際の運用報酬はお客様との個別の交渉によって決まるため、具体的な運用報酬料率、上限額等を事前に示すことができません。運用報酬料率は、お客様の事情、契約資産額、サービス内容等に照らして、当社の裁量によって変更することがあります。

なお、組入有価証券等の売買に当たっては発注先の金融商品取引業者等に支払うべき委託発注手数料の実費を運用資産中から支弁いたします。この費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

また、個別株や債券の組み入れに代えて外国投資法人の投資証券、又は外国籍投資信託の受益証券に投資する場合には、投資対象となるファンドにおいて管理手数料や費用が控除されますが、具体的な水準はファンドによって異なるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

当社の投資一任契約においては、投資対象市場や特定の通貨へのエクスポージャーの調整、特定の資産の実質的組入比率の調整、あるいは裁定取引やショート・ポジションからの収益の確保等を目的として、国内および外国における市場デリバティブ取引(主に金融商品先物取引、金融指標先物取引、金融商品先物オプション取引等)および店頭デリバティブ取引(主に金融商品先渡取引、金融指標先渡取引、金利等スワップ取引、クレジット・デリバティブ取引等)を行うことがあります。実際に使用するデリバティブ取引の種類は運用スタイルによって異なります。それらのデリバティブ取引の建玉や想定元本の額は発注先の金融商品取引業者に差し入れる委託証拠金や保証金の額を上回るのが通例です。なお、それらのデリバティブ取引の額の委託証拠金・保証金の額に対する比率は、運用状況、市場実勢や国内・外国市場デリバティブ取引が上場されている金融商品取引市場、発注先の金融商品取引業者により異なるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資一任契約において上記のデリバティブ取引を行っている場合には、その参照する金融指標が著しく低下し一定水準を超えた際に、その損失額が発注先の金融商品取引業者に差し入れた委託証拠金や保証金の額を上回り、元本超過損を生じるおそれがあります。また、参照する金融指標は投資スタイルによって異なります。

投資一任契約は預金保険機構や保険契約者保護機構の対象ではないため、元本の保証はございません。運用成果(損益)は全て投資者に帰属します。

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
登録番号 関東財務局長(金商)第428 号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人投資信託協会会員

金融商品取引法における特定投資家制度に係る「期限日」について

平成19年9月30日に施行されました金融商品取引法(金商法)において、所謂「特定投資家制度」が導入されました。弊社では、金商法第34条の3に基づき、一般投資家が特定投資家に移行することのできる有効期間を次の通り定めております。

法令上、有効期間は、原則としてお客様がされた一般投資家から特定投資家に移行するお申出を弊社が承諾した日から1年とされていますが、弊社が1年を超えない日を「期限日」として定めることも許容されています。弊社の期限日は、移行承諾日後最初に到来する7月31日とさせて頂きます。期限日後においても特定投資家としてのお取扱いをご希望される場合は、期限日の1ヶ月前から期限日までの間に更新の申し出を頂くことが可能です。その場合、所定の手続が必要となります。

以上